政府案の追加景気対策が１５兆円。
この中に公明党が主張する、
就学前３年間の幼児を対象に年３万６０００円支給する「子どもと家族応援手当」が
定額給付金の支給と同じような目的で採択された。
政府が弱者救済を目的にこの様な政策を取り続けても
景気対策にはならない。
景気対策は
お金を持っている人にお金を使わせる政策を
取らない限り良くならない。
弱者を救済すると言う目的は
テレビ受けするし、
インタビューを受けた人は助かりますと言う。
しかし、
今年度の税収は当初の５３兆円目標が３２兆円程度。
約２０兆円の不足をどうするのか？
追加景気対策の大きな目的は
税収を増やし、健全化するための対策。
選挙が済んで、
税収が不足すると
増税。
金持ちのための贈与税対策などと言わずに、
お金を持っている人が
気持ちよくお金を使う仕組みを打ち出すほうが
日本のためになる。
選挙向けのパフォーマンス的な政策ではなく
日本を良くするための政策を考える場を
マスコミは提供して下さい。
４月は番組改編で
おバカタレント番組のオンパレード。
今の時期こそ、
硬派の番組つくりを真剣に考えて下さい。
お願いします。