こんにちは 

愛 Con Labの曽我部匡敏です。

 

みなさんは、労働災害の多い業種と聞いて

何を思い浮かべますか?

 

製造業や建設業を思い浮かべる人が

多いいと思います。

 

事実、これらの業種は昔から

労働災害が多く発生しており

死亡災害や休業四日以上の死傷者数も

多いです。

 

建設業の労働災害による死亡者数は

288人(令和3年)で全産業のトップです。

(ちなみに全産業の合計は867人)

 

(写真はイメージです/写真AC)

 

実は、こられの業種よりも

休業4日以上の死傷者数が

多い業種があります。

 

それは、社会福祉施設、医療保険業
をあわせた保健衛生業です。


別々にカウントしても

社会福祉施設は製造業に次ぎワースト2位!

 

最近は、この保健衛生業の労働災害を

減らすための取り組みをしていますが

一向に減りません。

 

むしろ増加傾向です。

 

 

保健衛生業で多い災害の特徴として

行動災害があります。

 

設備の不備による災害ではないんです。

 

動作の反動、無理な動作

(いわゆる腰痛)が一番多く、

次に転倒災害が多く

なんと全体の70%が

この2つの事故の型になっています。

 

同じ第三次産業でも

小売業は転倒災害が一番多いです。

 

このような現状がありますので

建設業や製造業だけではなく

保健衛生業においても

安全管理が必要になってきます。

 

厚労省から安全推進者を置くように

通達も出ていますね。

 

しかし、これらの業界は

衛生管理者や衛生推進者を選任すればいいので

安全推進者に関して法的しばりがありません。

 

その結果なかなか浸透しません。

 

今年度で第13次労働災害防止計画の

実施期間が終わります。

 

来年度からは第14次になっていきます。

 

来年以降厳しい法整備が

進められるかもしれません。

 

保健衛生業に従事されている方は、

実はみなさんが働いている職場は

危険と隣り合わせであることを

認識して仕事に取り組んでいただきたいです。

 

今日はこのあたりで。