石油プロジェクトのトマホークコイン、ＩＣＯと断定され罰金

米国証券取引委員会（SEC）は14日、詐欺目的のICO（Initial coin offering）を実施したとして、Tomahawkcoin（トマホークコイン）の運営者に対し、役員就任禁止令、投機的安物株禁止令、罰金３万ドル（約334万円）を課したと発表した。

トマホークコインは、デビット・ローランス氏が経営するトマホーク・エクスプロレーション社を通じて運営されていた。2017年に実施したICOでは、500万ドルの目標額は集まらなかった。調達資金は、実際は資格がないにも関わらず、カリフォルニアで油井10箇所を掘るのに使うと虚偽の説明をしていた。そもそもたった500万ドルで、油井を10箇所も掘れるのか、甚だ疑問ではあるが。

また、ローランス氏は、証券取引における詐欺の前歴を持っていたが、これを公表していなかった。今回の摘発は 「連邦証券法における登録と不正防止の規約に違反」しているとされている。同様に日本国内の投資家を狙ったICOでも、経歴詐称や不実告知・事実不告知は横行している。

米SECのサイバー部門チーフのロバート・コーヘン氏は今回の事件について以下のように言及した。

「昔からよくある石油やガスのようなスキャムに対し、投資家は改めて気を引き締めるべきだ。それらはブロックチェーン技術を用いた革新的なＩＣＯに見せかけている」

強欲と恐怖に支配された投資家は、伝統的な詐欺に気づかずに

『ICO=儲かる』

という幻想のみで、資金を注入しているのが現状だ。今回のエピソードのように、SECはICOに対して厳しい対応の姿勢を示しており、規制の制定を急ぎたいように見えます。今年5月には投資家に対し、ICO詐欺の典型例を示すために、模擬の詐欺サイト構築し、公表までしています。
 

先月、ICO諮問企業の一つであるサティスグループは、2017年に行われたICOの80%以上が詐欺であったと発表しました。歩けば詐欺に当たるICO業界、今後も気をつけながら投資をしていきたいですね。

ICO人気の陰に潜む、目に余るバウンティー・キャンペーンとは？？

仮想通貨の負の側面

仮想通貨界隈では以前から、「Bounty Campaigns（報奨金キャンペーン）」が盛んである。ソーシャルメディアに影響力のある人物がICO（Initial Coin Offering）を宣伝し、報酬を得るというキャンペーンで、法律違反すれすれの活動である。

大手企業(Google、Facebook、Twitterなど)は2018年初めごろから、一斉に仮想通貨の広告を禁止する方向に動いた。さらに基軸通貨であるビットコインは、2017年12月最高値を付けてから約70％下落。それにもかかわらずICOによる資金調達は、2018年の現在まで過去最高のペースで推移している。今年5月までの調達額は、2017年合計の2倍にもなる537件、137億ドル（約1.5兆円）となる。それを支える一翼を担っているのが報奨金キャンペーンだというわけだ。

ジョン・マカフィー氏（マカフィーおじさん）

アンチウイルスソフトMcAfeeの創業者ジョン・マカフィー氏（マカフィーおじさん）は去年、『25BTCと15%の広告するアルトコインで「オススメコイン」としてツイートする』というDMを送っていたことが暴露され、今年3月には、ICOを宣伝するツイート1件当たり10万5000ドル（約1150万円）を請求していると語っていた。同氏は以前から報酬を受け取り、ICO宣伝の一翼を担ってきたという。宣伝広告費と相場操縦での二重取りというところだ。注目を浴びたい草コインと、報酬目的のインフルエンサーがマッチングした良い例だ。

昼間はエンジニアであるポール・アンガス氏は、夜には8000人以上のチャンネル登録者を抱えるYoutubeの「Cryptonomatron（クリプトノマトロン）」としてICOの最新動向を投稿し、時には仮想通貨で報酬を得ている。これも報奨金キャンペーンの1つと捉えれば、その影響力は確かに無視できません。

日本国内の状況

同様の事例は日本でも横行している。ツイッター上の（自称）仮想通貨インフルエンサー達による既上場コイン・未上場コインの買い煽りは見るに堪えない。中身のあるものはごく一部（千に一つ、もしくは万に一つ）で、enjinという集団訴訟ポータルサイト上では、上記の自称インフルエンサーが列挙され、その被害者がどれだけいるか、ということが如実にわかるようになっている。これは間違いなく氷山の一角です。現在のように、仮想通貨界隈が歪んだ状況である限り、少なくとも国内の仮想通貨市場は尻すぼみになるに違いない。

Bitmain（ビットメイン）がBCH（ビットコイン・キャッシュ）を大量保有！IPOも視野に！！

マイニング大手Bitmain（ビットメイン）社は、今年３月の時点で、BCH（ビットコイン・キャッシュ）102万1316枚を保有していたようだ。そしてこれは全BCH供給量の６％に当たり、最大のBCHホルダーとなる。102万1316BCHは現在の価値で６億ドル（約664億8000万円）に相当する。取得価格は10億ドルと、トラストノーズが伝えました。Bitmain社はこれまでに自社で、約70万枚のBCHをマイニングしており、差枚の約30万BCHは、主にBTCの売却資金でまかなっていたとされる。

Bitmain社は近々、IPO（Initial Public Offering）を計画していることでも話題になっている。今年の１ー3月期のBitmain社の純利益は、約10億ドル（約1100億円）だった。今年全体を通しては2億ドルから3億ドルの利益が見込んでいるという。また、2017年の純利益は12億ドル、売上純利益率は約50％で、これらは４大会計事務所であるKPMGが監査したとされている。

ソフトバンクやテンセントも出資

拠点を中国に持つBitmain社は主に、ビットコイン（BTC）向けのマイニング機器製造で世界全体の７ー８割のシェアを占めていると見られています。

今年第4四半期もしくは、2019年第1四半期に、香港証券取引所への上場を予定しているBitmain社は、つい先日ソフトバンクグループやTencent（テンセント）社が参加したプレIPOラウンドで、約10億ドル（約1100億円）の資金調達に成功しています。7月23日時点でのBitmain社の時価総額は150億ドル（約1兆6500万円）で、上場に伴う資金調達の目標額は約180億ドル（約1兆9800億円）と報じられています。

仮にこの目標額が達成された場合、フェイスブック社のIPOを凌ぐ歴史上最大のIPOとなると言われているため、今回明らかになった、BTCではなくBCH保有へと舵をきったBitmain社の動きが、仮想通貨市場でどのような意味を持つことになるのか、下げ相場の中で注目を集めています。