米国証券取引委員会(SEC)は14日、詐欺目的のICO(Initial coin offering)を実施したとして、Tomahawkcoin(トマホークコイン)の運営者に対し、役員就任禁止令、投機的安物株禁止令、罰金3万ドル(約334万円)を課したと発表した。

 

トマホークコインは、デビット・ローランス氏が経営するトマホーク・エクスプロレーション社を通じて運営されていた。2017年に実施したICOでは、500万ドルの目標額は集まらなかった。調達資金は、実際は資格がないにも関わらず、カリフォルニアで油井10箇所を掘るのに使うと虚偽の説明をしていた。そもそもたった500万ドルで、油井を10箇所も掘れるのか、甚だ疑問ではあるが。

 

また、ローランス氏は、証券取引における詐欺の前歴を持っていたが、これを公表していなかった。今回の摘発は 「連邦証券法における登録と不正防止の規約に違反」しているとされている。同様に日本国内の投資家を狙ったICOでも、経歴詐称や不実告知・事実不告知は横行している。

 

米SECのサイバー部門チーフのロバート・コーヘン氏は今回の事件について以下のように言及した。

「昔からよくある石油やガスのようなスキャムに対し、投資家は改めて気を引き締めるべきだ。それらはブロックチェーン技術を用いた革新的なICOに見せかけている」

強欲と恐怖に支配された投資家は、伝統的な詐欺に気づかずに

『ICO=儲かる』

という幻想のみで、資金を注入しているのが現状だ。今回のエピソードのように、SECはICOに対して厳しい対応の姿勢を示しており、規制の制定を急ぎたいように見えます。今年5月には投資家に対し、ICO詐欺の典型例を示すために、模擬の詐欺サイト構築し、公表までしています。
 
先月、ICO諮問企業の一つであるサティスグループは、2017年に行われたICOの80%以上が詐欺であったと発表しました。歩けば詐欺に当たるICO業界、今後も気をつけながら投資をしていきたいですね。