出国税が最近話題になっています。
政府与党が現在検討しているようで、早ければ2015年度から実施されてしまうかも知れません（随分早いですね）。
出国税は、1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は、株式などの含み益に所得税を課する仕組みです。
私共のお客様でカナダの方がいらっしゃるのですが、その方は結構日本での仕事が多いのにもかかわらず、日本の居住者になるのをなんとしてでも避けようとしていました。今となって、こういう理由だったんだなと改めて納得しました。
この方は、カナダでストックオプションを結構お持ちのようです。カナダの税法では、カナダ人が非居住者にステータスが変わると（、つまり日本の居住者になると）、その時点でのストックオプションの含み益に課税がされてしまうようです。
日本のお金持ちが海外に移住する場合には、逆のパターンが当てはまります。
現在の日本の税法や日本が結んでいる租税条約では、日本の居住者が、日本の株式を売却して利益が出た場合は、所得税がかかります。しかし、外国の居住者が日本の株を売買した場合は、特殊な例外を除き、所得税がかかりません。
これを利用して、含み益がたくさんある投資家は、出国するまでは株を売らず、出国してから株を売ることにより、今までは、税金を払わずに済ますことが出来ました。
今後は、これが出国時に売ったとみなされて、問答無用で課税されてしまう事になりそうです。
もうすぐ、マイナンバー制度も始まるようですので、黙っておけば大丈夫という事にはならなさそうです。
まあ、そんなに多くの人が心配する必要は無さそうですが、影響を受ける人も少なからずはいると思いますので、そのような方は、十分な検討と準備が必要そうですね。