国際税務　英文会計・資産税　税理士　イチローのブログ
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

国際税務　英文会計・資産税　税理士　イチローのブログ

外国がらみの仕事が多い会計事務所の、日常と税務情報のコツや落とし穴などを書いてます。

Amebaでブログを始めよう！
次ページ >>

5人以上の事務所を育てるにはどうしたらいいのか？ 売上の伸ばし方(２)

昨日のブログでも書いたのですが、ビジネスを拡大・成長させようとすると、どうしても売上が必要になります。売上が「王様」です。

そして、売り上げを大きく伸ばすには、昨日も書いた、商品の質の良さや差別化要因と人に知られること（私の場合はブログを継続すること？）が必要です。

その他にもう一つ、新しいことを色々試すこと、というのがあると思います。世の中では色々なニーズがあり、何が売れるのか、何が受けるのかはやってみないとわからないと言うのもあります。

ユニクロの柳井社長も著書で「一勝九敗」と言っておられます。やっぱり、色々やってみないと当たるかどうかわかりません。

地道に自分の専門をコツコツやるというのも大事であるとは思います。世の中でもそのような人にお金を払ってサービスをしてほしいと考えている人も多いでしょう。

ですが、自分の専門は供給過多で値崩れしているかも知れません。

以前は、どのような業種でも儲かっている会社は儲かっていて、ダメな会社はダメなので、結局は業種ではなく、経営者次第だと思っていました。

まあ、多分それはそれであっているのですが、大きく売上を伸ばすには、市場の力に引っ張って行ってもらう、というのも大事かも知れないとも最近は思っています。特に、専門職の1－3人規模から5－10人の規模に増やしていくには、色々失敗しても、「当たる」ということが多少重要なのではないかと思い始めています。

*************************************************************************

今乗っている自転車がだいぶ古くなってきたので、新しいのを買おうかどうか、考え中です。
ハンドルがまっすぐなのと、ドロップハンドルと両方あって、どちらがいいか迷っているのですが、都内を走る自転車便の方々はほとんどみんなドロップハンドルです。

やっぱり、ドロップハンドルの方がスピードがでたり、長距離を走りやすいのでしょうか。

値段は自転車の重さとギアの多さで決まるようです。ギアは正直12段でも27段でもどっちでもいいので、そこにお金をかけるのは無駄のような気もします。軽さは大事のようですが、別に10キロを切らなくてもいいかな。

5人以上の事務所を育てるにはどうしたらいいのか？

5人と書きましたが、個人事業プラスアシスタント1-2人という事業規模からどのように会社（事務所）を大きくしていったらいいのかということを考えてみました。

私ども税理士や、弁護士、会計士、ITエンジニアなどの専門職の場合、そもそも、5人以上の事業規模にすることに、周りを見渡しても、一つの壁があるように思います。なかなか5人より大きくなりません。

人数を多くしていくことに意味があるかどうかということについては、色々な考え方がありますし、少人数の方が気楽でいいと言う考えもあると思います。

それはとりあえず置いておいて、少人数事業の成長のために何が重要かを自分なりに考えて整理してみました。

事業の拡大ということですから、何をおいても売上を増やすことが重要です。

まず、リピート。私の仕事の会計事務所の場合は、比較的リピートが得やすい構造になっていますが、リピートするためには良いサービスを提供することが必要です。お客様が私たちの仕事に満足してくれなければ、単価は上がりません。仕事で失敗すればお客様は去って行ってしまいます。

次に、新規の獲得。お客様に見つけてもらう必要があるので、宣伝は重要です。このブログもその一環ではあります。口コミで紹介いただく場合も、もちろんあるのですが、これは自分では出来ません。また、GoogleのAdWordsなどもありますが、お客様はインターネットで色々いくらでも比較できるので、結局自分が良いと思うところを選びます。

ですのでAdWordsだけではあまり効果はなさそうです。やはり、日々の更新を通じて、事務所の特徴も自然にアピールすることの出来るブログが最強だと思います。

ただ、見つけてもらっても、他と比較して優位がなければ選んでもらえません。自分にしか出来ない事や、強みを作ることに時間を割く必要があります。

これは、競争もあり、需要と供給の関係もあるので、自分の努力だけで報われるかどうかわかりません。同じことを他の沢山の人がやっていれば、多少難しいことでも、結局は仕事の取り合いになってしまい、単価も下がります。逆に需要が盛り上がれば、その業界にいるだけで儲かってしまうかも知れません。

努力は大事ですが、運に左右される面があると思って、一喜一憂しないことが重要だと思います。

まとめると、当たりまえの結論になってしまいますが、努力によるサービスの差別化と宣伝という露出を増やすことです。私の場合は、サービスの質は英語と税務の勉強、宣伝はブログを書くことです。地味ですねー。

そのうち、その他の大きなファクターである人についても書いてみたいと思います。

********************************************************
最近初めて、エクセルで条件付きセルの書式設定というのをやってみました。

あっているセルの色は緑、間違っているセルの色はピンクに表示してみたところ、作業中のエクセルのシートで、あとどれくらいで全部が正しくなるかなどが一目でわかり、楽しく作業が出来ました。








Required information and schedule for incorporat

これもたまに聞かれるので書いておこうと思います。

特に重要な変更としては、H27年3月から非居住者の取締役しかいない場合でも、会社が設立出来る事となりました。この場合に、資本の払い込みとして誰の口座を使うのかというのが疑問ですが、当面は居住者で取締役になる方が存在する方のケースのみを扱う事として、その方の個人口座を使うことで対応していこうと考えております。




:



(1) Name of the company

(2) Address

(3) Purpose of the company

(4) Capital. The minimum capital requirement was lift. It can be even from 1 yen.



(5) Name of director(s). The requirement of having at least one Japan resident director is gone since March 17, 2015.

(5-2) We need a notarized signature of directors if they are not Japan residents. If they are residents, two copies of stamp certificate (印鑑証明) is required to take the position as director and to authorize me to do all the paperwork for you.

(6) Address, birth date of the director(s)



(7) Names, number and value of shares to be issued for each shareholder(s)

(8) Fiscal year (It can start from any month during a year but strongly recommendable to avoid December as the end of the fiscal year unless you have compelling reasons. It is because there are so many companies who close their book in December and your accountant may not have enough time to work carefully over accounting data.)





(1) Prepare all the documents based on the information you provide.

(2) We will send documents for you to sign.

(3) Notarize the company article of incorporation by Notary Public

(4) Transfer the original investment money to a personal bank account of the initiator (original director).

(5) Submit all the documents including the proof of the original investment (ref. #4).

(6) It will take 5- 10 business days for the government to process.

Mortgage deduction　住宅借入金特別控除

アメリカのお客様に聞かれたので、英語にしてみました。アメリカに住んでいても、住宅借入金特別控除が使えるとか、色々誤解もあるようです。

そもそも、「住宅」なので、居住者であることが前提だと思われます。


Mortgage deduction is to reduce your income tax by 1% of your loan balance (at maximum) for next 10-15 years. The impact is huge and you should not miss it.

Mortgage deduction is applicable to a house only in Japan because the deduction is only for residents in Japan.

The following documents are usually needed to collect the necessary information:

1) Purchase agreement. It should include cost, the year that it was built, space. I think you can find all these information in purchase agreement,

2) Mortgage statement, that shows principal loan amount, interest rate and the balances of each calendar year.

3) If it is qualified as"Eco-friendly", you need to provide a certificate that your house builder should have given to you.



Please be noted that the deduction is applicable for a second-hand house too but it has to be less than 25 years old.

役員報酬は定期同額でなくてはならない

不思議なルールではありますが、日本の法人税法では、役員の給与は一つの会計期間内では定額にしなくてはいけないという決まりがあります。

表立った理由はよくわかりませんが、実態としては、法人が、儲かったときに役員の給与を上げて、法人税を減少させることを防止しているようです。

実際に税務調査の現場では、会社が役員の自宅のテレビなどを買って経費にしようとしていた場合に、毎月の定額の給与とは別の経済的利益であるとして、役員賞与として認定されています。

役員賞与として認定されると、よく「往復ビンタ」と比喩されているのですが、法人税と所得税の両方がかかります。役員賞与は定額の給与ではないから会社の経費にならず、会社の利益が増えて法人税が増えます。また、役員に対する経済的利益なので、もちろん所得税がかかります。ダブルパンチなわけです。

これは、外国人の目からみると奇異に映ることがあるようです。私が、役員の給与は法律で事前（会計期間が始まった後に最初にやってくる前期の締めの株主総会）に定額で決めなくてはならないと決まっていると説明すると、不思議な顔をされることが良くあります。

まあ、我々国民の代表である国会で決められた法律で定められているのですから、民主的なプロセスを経ているとは言えます。だから、この法律がどんなに不当だとか誰かが裁判か何かで主張しても、きっとダメなんでしょうね。

*************************************************************

昨日は初めてTOEICの会話と文書力を測るTOEIC SW（スピーキング/ライティング）テストと言うものを受けてきました。受験料は10,290円。あれでこの値段は高い！とも思いますが、まあ、主催する側からするとそれくらいもらわないと合わないのかも、とも思いました。あれで、どれくらい、話す力と書く力を客観的に測定できるのかなとも思いましたが、一応の目安くらいにはなるのでしょう。



次ページ >>