SEA's Seeds/シーズ・シーズ(情報:東南アジアの種)

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シーズ・シーズは、ベンチャー情報を含めて東南アジアの情報、特に進出や起業についての情報を可能な限り、本音で伝えていきたいと思っています。
意外な事もあれば、周知のことまで、あれこれと書いていきます。できる範囲でのアップトゥーデートの情報を流していきます。

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7月30日のベトナムの新新聞(電子版)によると、ベトナム計画投資省は「ベトナム計画投
資省が8月に日本で『裾野産業およびハイテク農業分野への投資促進』の会議を行うため、日
本貿易振興機構(JETRO)・三菱東京UFJ銀行と協力する。」と述べた。
裾野産業分野への投資促進会議は、電子、自転車のコンポーネントパーツ分野に集中して行な
われる。
ハイテク農業分野への投資促進の会議では、ベトナム側が、ベトナムにおけるハイテク農業開
発の動向、ラムドン省で日本企業が成功した農業経営方式、メコンデルタ地域をはじめとする
ベトナムにおけるハイテク農業分野への投資の潜在性・機会について紹介する。
なお、ベトナム計画投資省は8月17日~23日に、日本へ出張する予定だ。

[コメント]
ベトナム政府も、ここ数年、日本からの投資促進のために、日参している。それなりに日系企業の投資数も順調に伸びているが、大企業やその下請けとしての進出や輸出加工、飲食関係での進出などは別として、ベトナムのローカルマーケットに如何にしてどれ程、喰い込めるのか?非常に気になるところである。その辺、ベトナム政府としての具体的な協力体制や支援などについて、是非とも教えて欲しい。進出すること自体は、かなりやり易くなって以前よりも改善されているが、進出した後の現地での事業展開は。。。?
各分野での、支援の仕方も異なるので、このような分野を絞っての投資促進会議は、日系企業にとっても状況が分かりやすいので有益だろう。

また、ハイテク農業分野については、3~4年ほど前から、メコンデルタ地帯での精米処理やその後のもみ殻の有効利用など、様々な方面での検討が成されてきた。

裾野産業分野の投資についても、ベトナムが工業大国を目指すその過程の中でキーポイントとなるため、詳しい情報を入手したいところである。工業大国を目指すという壮大な目標を掲げた際に、裾野産業がない国でどのようにしてそれが達成できるのか?という指摘を各方面から受けたが、その後も工業大国を目指す上で欠かせない裾野産業の具体的業種・分野・品目などの選定が遅れ、2020年までにどうなるか危惧されている。
更に、ベトナム投資への関心が高まる中、年々増加している進出日系企業の約8割が製造業だが、そのニーズに応えられる部品を生産する現地企業の情報が限られていること、またその品質がニーズに満たない、などの理由で部品の現地調達が難しいという声もしばしば聞かれる。このような現状の中で、ベトナム計画投資省の方針や具体的な戦略は如何なものか、是非とも確認したいところである。
特に、以下の日悦裾野産業フォーラムには是非とも注目されたい。

現地調達率の向上目指し、官民一体で裾野産業育成へ-日越裾野産業フォーラムを設立- (ベトナム)

2014年8月5日 ホーチミン事務所

 ベトナム進出日系企業にとって、現地調達率の低さは重要な課題の1つといわれる。製造コスト削減のため、現地調達率の向上には非常に関心が高い。ジェトロ・ホーチミン事務所とホーチミン市加工輸出区工業区管理局(HEPZA)はそれを支援するため「日越裾野産業フォーラム」を立ち上げ、官民一体となってベトナムにおける裾野産業を支援する。

7月28日のベトナム人民委員会機関誌「VOV」(電子版)によると、ベトナムのチュオン
・タン・サン国家主席は7月28日の夜、主席府で、日本の下院予算委員会主席および日本・
ベトナム友好議員連合主席である二階俊博団長と会談した。
チュオン・タン・サン国家主席は「ベトナム側は日本・ベトナムの経済貿易協力を高く評価し
日本を含むより多くの外国からの投資を誘致することのための政策・手続きを刷新している
。」と述べた。
二階俊博氏は「ベトナム国家主席に再会できたことを嬉しく思い、ベトナムが日越大学の開設
のための条件を整えたことを歓迎する。これは両国の友好関係の象徴および相互理解の促進に
繋がる。」と語った。
日本とベトナムは環太平洋経済パートナー協定(TPP)について交渉中で、合意に達するた
めの協力・共有が必要となる。また、代表は「日本・ベトナムは、農業、漁業、教育訓練、科
学技術などの分野で協力できる潜在的な可能性が非常に多くある。」と強調した。

7月22日付のイレブン新聞(電子版)によると、民間航空会社のApex航空とFMI航空が国内線を
開始にあたり、ミャンマー投資委員会からの認可待ちであるという。
両社ともネピトーからヤンゴンルートに就航を予定しており、危険な陸路移動が多かった政府職員や官僚に代替手段を提供することになる。
「新規路線の設立には多くの準備が必要だ。もっとも重要なのは航空オペレータ証明書(AOC)だ
AOCの発行を得るには盛り込むべき多くの段階と情報が必要である。もう一つ重要なのは、乗客の安全である。必要とされる項目や情報をすべてクリアして、AOCが認められる」とウィン・シュ
エー航空局局長は述べている。
同局長によれば、企業の財務状況や経営方針、パイロットやエンジニアの雇用計画、緊急事態への備えなどもなくてはならない項目や情報であるという。
ミャンマー航空、エアーバガン、エアーマンダレー、エアーKBZ、ヤンゴンエアウェイズ、ゴール
デンミャンマー航空、アジアウィングズ航空とマンヤダナ航空。

[コメント]
何よりも、安全の確保を第一優先にして欲しいものだ。パイロット、搭乗員、エンジニアの確保や教育訓練を具体的にどのように進めていくのか?興味深いところだ。