とりあえずはまずは別居という方も多いと思いますが、家を出る前（もしくは追い出す前）に必ず相手の経済状況は調べるべきです。
最近の給与明細は紙ベースではなく社内アドレスにメールで添付されてくるので、なかなか見ることができないと思います。
ですが、市役所に行って所得証明書を取れば前年度の年収がわかります。
調停では、この双方の所得証明書の金額を算出表に照らし合わせて、離婚までの「婚姻費用分担金」を決めます。
しかし、貯蓄額や株、財形貯蓄などは所得証明書からはわからないので、相手がどこの銀行口座を持っているのかは調べてください。
通帳がなくても、開設している銀行がわかれば、弁護士さんが銀行に問い合わせることができます。
ただ、そんなに前まではさかのぼれないので、使用済みの昔の通帳は持ち出しておいた方が無難です。
最終ページはコピーをとっておきましょう。入出金の記録があればコピーをして、何の関係があるのか調べてください。
あとは保険関係の契約書なども必要です。
年末調整の時期や、年に数回、契約内容の確認という封書が届きます。
それは処分せずに持っておいてください。別居後に解約したり、内容変更されていたとしても、別居時点での評価になるので大丈夫です。
その保険会社の名前と確かに契約していたという証拠（封書）があれば、その事実を元に弁護士さんが調べてくれます。
それから住宅ローン、車のローンなども契約者に名前があるとローンも分担になってしまうので、その内容も把握しておいた方がいいと思います。
協議離婚の場合は、なかなかきっちりとお金のカタがつきにくいと思いますので、十分な知識が必要になります。
収入は隠されがちなので、常日頃から郵便物やDMは要チェックです。