天皇は職業ではない

　陛下がご意向を国民に向けて発表され、公務への強い思いが感じられるがゆえに、国民としても「ゆっくり休んで頂きたい」と思うのはまた自然なことであり、皇太子殿下の活動にご配慮されてというところも理解はできますが、生前退位して良いとは思えません。

　しかし、マスコミが触れていないもっと根源的な部分について考えると、私たちは、一度即位されたのちは死ぬまで天皇であり続けなければならないことにも、畏敬の念を抱いているのではないでしょうか。

　それが、自分の意思で辞めることができるとなったら…少なくとも私の目には単なる特権階級としか映らなくなるかもしれません。

　公務が多忙で、宮内庁は公務を減らすことが出来ないなんて言っていますが、別に公務などしなくても陛下は陛下です。件数の多い国事行為に代行を立てていけないわけではありません。

　そもそも、退位は政治的権限がある場合に必要になるもので、象徴天皇にその必要性は皆無かと思います。ですから、皇室典範にそのような条項がないのです。

　そうした視点で見ると、皇室典範の改正が近視眼的に検討されていることに大変違和感を禁じ得ません。「国民の総意」に基づく地位であることから、国民が望めばという考えもありますが、それなら国民は感情論だけでなくもっと天皇制に付いて勉強する必要があり、一部の専門家が検討するのはその材料に過ぎないはずです。マスコミもそういう報道の仕方をするべきではないでしょうか。

　陛下は大変立派な方で、どうしようもない政治家らに不足している部分を日本国の象徴として補っておられることから、天皇制があってよかったと心から思います。今後、公務を全て皇太子と交替しても、その時が来るまで天皇陛下であって欲しいと、永久にそうであって欲しいと、私は願います。象徴天皇が、時代に依って変わるものではないことを。

個人番号通知カードの読みがな間違い

　職場から2度目の要求が来ましたので、いよいよ封を切って中を見ると、通知カードの下に付いている「個人番号カード交付申請書　兼　電子証明書発行申請書」にある読みがなが間違っていました。

「通話料有料？」と思いながら連絡をしてみると、無料の電話を開設したという案内が（有料で）流れ、そこで聞いた0120-045-505（横浜市）に掛け直しました。すると、この件の問い合わせが殺到しているそうで、機械で自動読み取りしたため発生したとの話し。戸籍課で訂正できるが、点字表記を希望しない場合などは何ら支障はないのでそのまま番号をお使い下さいとのこと。

　しかし、そういうことなら、この事態は簡単に想定出来ることです。人の名前を間違って表記することに何の違和感も持たないのかという疑問は生じますが、最悪、予めその旨記載しておけば、多額の費用をかけて電話の応対をしなくて済みました。関わった人に仕事の能力がないのか、能力があっても発揮できないシステムなのか…。

　おそらく、平然と違った読みを書いて送ることに対処できないほど、時間がなかったということですかね。国の仕事で各市町村が大迷惑しているのだと思います。仮に自治体が国に補償を求めたところで結局税金か…ということが結構ありますよね。所詮こんなものと割り切るほかないのでしょうか。

軽減税率なんとか決まる

　増税に際して軽減税率の線引きが問題となり、税収を減らさないため生鮮食品だけと主張する自民党に対し、連立与党の公明党の頑張りで加工食品を含んだ食品全般は8%に据え置かれることになった。

　外食は結局10%に。外食まで含めると高級飲食店が含まれることになり、本来の軽減税率の趣旨から外れるのがその理由。

　しかし、高級飲食店はサービス料を取るため、実際は容易に区別が付くのだ。

　ところが、増税を機にサービス料を廃して料金に含めてしまう節税が発生するかも知れない。

　それならばと「料金総額による」とすると、分割して払おうとするかも知れない。

　それらを考えると、確かに区別は難しい。

　…というその辺の議論内容も報道してくれれば、こっちもあれこれ考えなくて済むのに（笑）。この後も細かい区別の議論が続くが、どんな内容なのか報道して貰いたいものです。マクドナルドで持ち帰りが食品扱いで店内飲食が外食扱いだと、持ち帰りと言って購入して店内で食べる人は？とか、出前は外食なのかとかなかなか興味深い話です（笑）。初めてのことなので、実際の運用を見て見直しが必要になるのかもしれませんが、論理的な整合性をどこで付けるかは見ものです。



　それにしても、軽減税率を適用するのに財源確保の問題と言うのが今一つ分かりづらいところ。導入は2017年4月からなので来年度予算のことではないから、捕らぬ狸の皮算用で、「赤字国債を発行しない」という目標のために、ちゃっかり10%を前提に将来的な設計をしていたということである。

　さて、選挙を戦えなくなるため当面はその10%を維持すると公言しているものの、いずれ更に増税となるのは明白なので、その時には私は食料品部分は5%でも良いと思っている。食料品だけで生きられるわけではないのだから。


　今の政府の方針を大雑把に言うと、企業や産業からは党に献金を（経営者の期待に応えて法人税減税しますよ）、国の運営は国民から吸い上げれば良いって感じですかね。民主党政権にはほとほと嫌になりましたが、やっぱり自民党政権に戻っても嫌だなあ。存在しない「我が政党」に望みを託したくなります（笑）。法人税が30%を切ることは必ずしも悪いことではありませんが、雇用を切って内部留保しているような企業には留保分に十分な課税をしなければだめでしょう？

憲法第九条を守れば戦争は防げるのか

　『九条の会』が署名活動をしていた。再び戦争が起こらないよう活動されるのには頭の下がる思いがするが、しかし、本当にこの条文を守ることで戦争が起こらないのかにはいささかの疑問がある。


　ついにマイナンバーは来年から利用開始となり、現在は配布中。職場等で番号の通知を求められているが、これにより戦争への外堀はすでに埋められていくのである。


　ひとつに戦費の調達。徴税・還付等を理由にした国民の財産のひも付けは、これにもってこいである。こんな集金に便利なシステムが他にあるだろうか。

　もうひとつに以前から述べている徴兵の容易さ。今後、政府は健康保険制度をひも付けして病歴なども分かるようにするつもりである。これによってすぐさま前線に送り込む国民を選別できるようになる。

　さらに言えば、戦争に反対し抵抗する者を犯罪人として逮捕するのも、戦時には全てにおいてマイナンバーを利用することにすれば容易となる。



　また別の話をすれば、例えばNATOとロシアが全面戦争になり、ロシアの敗色が濃厚となった場合、なんら法的制限を受けることなく自衛隊は北方領土に進入するかもしれない。なぜなら、そこは日本の領土だからだ。近年ことさらに尖閣問題で「自衛は可能」と強調するが、この下地にもなる。

　ロシアがそれに反撃すれば自衛のための戦争となる。



　と言うわけで、あらゆる場面において「目的はひとつ」を装っていても、戦争の伏線を張っているようにしか見えないのである。第九条に触れないままでも政府は着々と戦争準備を進めている。それが必要かそうでないかという議論を別にして、そうして外堀が埋められていくのに目をつぶり、最後の砦の第九条さえ死守すれば、平和な日本を残せるだろうか。それも「憲法解釈」を自由に変更できる政府自民党に対して…である。

　私にはこんな見え見えの「戦争のための制度」になぜ国民が強く反発しないのか不思議でならない。到底民主主義の国とは思えないのだ。「表向きの理由」以外は（一笑に付されて）追及できないなんてバカな話はない。原発事故が起こる以前の考え方と同じで「想定する必要がない」のだろうか。

　


　マイナンバー制度に関しては他にも色々な疑念があるが、また別の機会としよう。

マイナンバーカードが配達されました

　2015年11月27日（金）、我が家にも世帯主当てにマイナンバーカードが書留で配達されました。個人宛に来ませんので、個別に受け取りを拒否することは出来ません。国に番号で管理されるなんてまっぴらごめんなので拒否したくても、後で困ることになりそうです。

　最初はそんな話はなかったのに、導入前にはちゃっかり会社はもちろん、銀行や証券会社にも届けなければなりません。もはや行政の手続きが簡素化されるというレベルではなく、国家に財産まで監視される異常な状況なのですが、大半の日本国民は平然としています。そもそも立法化の段階で国会でも激しい抵抗があったとは聞きません。

　「いよいよ日本が破綻」という状況になったら税金をじゃぶじゃぶ貰ったり使ったりしている為政者は困る訳で、そこで国民の財産が狙われるのですが、マイナンバーによってそれがいとも簡単にできるようになります。「戦費の調達」にも使えますね。

　そういうものになぜみな平気なのでしょうか？鈍感過ぎます。課税の公平化ってそういうやり方ですべきものですか？

　確定申告が一切廃止されるならちょっとは便利ですが、そこまで行かないのではないでしょうか。国民のための制度ではなく、国民支配のための制度ですから。

読売新聞9月13日付社説について

　「安保法案審議　今国会で確実に成立させたい」

　という世論を無視した見出しが目を引きました。自社で7月に実施した世論調査では賛成への誘導文を含みながらも51%が反対したのですが、どこかに「誤解」がありましたかね（笑）。



　「民主党などは、安保法案は『違憲』と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。」として、その理由を、「『存立危機事態』に厳しく限定」したからと述べていますが、意味が分かりません。なぜ限定すると違憲のものが違憲でなくなるのでしょうか。これは、予め8日に賛成派憲法学者の一方的意見を掲載しており、それを前提としているものと思われます。


　「過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている」についてはひっくり返りそうになりました（笑）。その過去の最高裁判決は直接的な判断を下したものではなく、それを以って適法とはできないこと、また、憲法学者の大半が「違憲としかいいようがない」とし、自民党が呼んだ学者3人でさえもそうであった「事件」はまるで無視して、政府の主張をなぞっています。政府見解の変更が「内閣の憲法解釈ひとつでなんでも出来るのか」という、現在の主要な批判についてもまるで無視。ご都合主義の選挙演説並みの出来栄えでよいのでしょうかね。そこが、新聞っぽいですけど（笑）。


　そして、「『違憲』論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、武力行使を否定するのだろうか。」と必要性を訴えています。その後、参議院審議が80時間を超したとし、「審議を尽くし、最後は採決で法案の可否を決するのは、議会制民主主義の基本ルールである。」と憲法は民主主義を守るための砦であるのに、憲法を踏みにじりながら民主主義の運営上の方法論で片付けてしまうのだから恐れ入ります。もはや主権者のことなど頭になさそうです。


　その後はついに一言の自民党批判もなきまま、民主党批判を重ねて社説は締めくくられました。



　読売新聞は政府寄りだということは知られた事実ですが、ここまで始めに「安保法案賛成ありき」で稚拙な社説を書かれると、もはや公器としての役割に疑問を付けずにはいられません。これでは太平洋戦争時の「報道」とどこが違うのか、これもまた、皮肉なことです。

　民主党は「抵抗野党」のそしりを免れない、が社説の締めくくりでしたが、これでは「御用新聞」のそしりは免れませんね（笑）。

他国で戦闘行為に加担する普通の国？

　湾岸戦争で130億ドルというとてつもない資金援助をしたにも関わらず、『金は出すが血を流さない』と西欧社会から評価を受けられなかったことにショックを受けた日本の中枢部（官僚を含めている）は、『血を流す』方向で改革を進めています。それが『普通の国』になることのようですが…そんな『普通の国』って、それが日本の歩むべき道ですか？いつ国民がその方向転換を認めたのでしょうか。郵政改革で小泉内閣が大勝した時に、そういうことと自民党は『独自に解釈』したのでしょうかね（笑）。


　『普通じゃない独自の意思を持つ国』で結構！


　日本は『平和憲法』を旗印に、他国とは違う武力以外の面で平和に貢献するとハッキリ宣言して、『武力行使への支持』も胸を張って断ればいいでしょう。『あの、太平洋戦争は間違いでした』なんて70年も前のことを何度も繰り返すより、むしろ自民党小泉内閣の『イラク攻撃への支持は間違いでした』と12年前のことを謝罪すべきでは？そこから、はっきり誤った方向に進み始めたのですから。


　もう『普通の国』どころか『夢の国』ですね、これは（笑）。アメリカのようにアラブ世界を的に回す必要はありません。アラブと西側の間を取り持つ存在であるべきです。『イスラム国』というとんでもないテロ集団が勢力を広げたため、少々ややこしくなっていますが。


　
　我が政党（そんなものはありませんが）では、日本を『普通の国』に貶めず（ここ重要！）、品格と確固たる意志を示す国であることを、更に力強く推進すべきであると主張します。ただし、シーレーン防衛とアジアの安定が阻害される事態への能動的対処は現実的対応として必要と考えます。

憲法違反がなぜ成立するの？

　日本ではなぜ憲法違反の法律がまかり通るのでしょうか。そう言えば最高裁判所は『違憲審査権』という制度があって、憲法違反を監視しているはずじゃないの？と社会科で習ったことを思い出すのでありますが、日本の裁判所は具体的争訟の解決に付随してのみ違憲審査をするアメリカと同様の制度であると「考えられて」いて（例の『訴えによる利益がない』と恣意的な解釈をして訴えそのものを却下するアレの根拠。「考えられていて」というのは、そう明文化されているわけではないということ）、法律が憲法に適合するかどうかを（具体的な事件がなく）抽象的に判断する権限はないと、既に最高裁判所が「警察予備隊違憲訴訟」の際に自分で「最高裁判所は法の番人ではなくって、政治の僕です」と宣言して頬かむり（ここは笑うところです）してしまっているのです。


　実は最初に（そう習ったような気がするので）『違憲審査権』と書きましたが、正確には『違憲審査制』のようで、権限がある訳ではなく、制度があるだけというのが実情です。


　そう、最高裁判所は民主主義の主権者である我らの力ではなく、為政者のための裁判所なのです。そんな裁判所の裁判官たちを、私たちは選挙の際、積極的に拒否しバツを付けない限り信任していることになっています。まあ、あんまり我らの力を考えると、韓国の最高裁判所みたいに盗んだ仏像に関して頓珍漢な判決を出したりしてしまうのかも知れませんが…それはありえないか（笑）。



　我が政党（そんなものはありませんが）では、政治の暴走を別の立場から止める三権分権を着実に実行できるための憲法改正を提案します。なにしろ、政治家が憲法を守れない国なのですから（笑）。

我々国民の不安を「大きな誤解」と一蹴する自民党菅内閣官房長官

　2015年8月30日（日）、国会議事堂周辺や全国各地の安保法制反対の大規模デモ。政治的背景のある人ではなく、大学生や特定の思想を持たない一般の人の参加がかなりの数に上っているという報道がされています。このデモに対し、翌日の記者会見で


『「戦争法案』だとかあるいは『徴兵制の復活』だと宣伝され、大きな誤解を受けていることは極めて残念だという風に思っています。』


と菅内閣官房長官が述べました。



　私たちは「大きな誤解」や「勘違い」をしていますか？憲法違反の疑いがほぼ間違いない法律を内閣の憲法解釈の変更で対応させるような政党こそ、勘違いはなはだしいのでは？



　神奈川2区の次回選挙で菅氏を落選させることでどちらが「勘違い」しているのかはっきりさせようではありませんか。と言っても解散がない限り次の選挙が3年後で、喉元過ぎてみんな忘れていることを自民党は見込んでいるわけですが。政治というのはある程度そういう面がありますので。…と言うか、私たちが実際忘れてしまい、その時の問題や情勢だけで判断してしまうのが利用されているのですが。もちろん、地縁血縁現職の強みという不動のものもありますが、神奈川2区は横浜市西区・南区・港南区の40万人以上の都市部で浮動票は多いはずです。そして、菅氏に投票した14万人に聞きたい。あなたの判断は正しかったのかと。確かに、安定感と行動力はある、ある意味立派な政治家ではありますが（ちなみに、選挙区で他に選べた政党は共産党と生活の党だけ）、その行動が間違っているかどうかを判断すべきです。

　どうなっていますかね、3年後。生きているのか、私（笑）。なお、今回からあえて出来るだけ丁寧語で書こうと思います（笑）。


　我が政党（実際にはないですが）のスローガンを決めました！「民主主義をかすめ盗ろうとする自民党に民罰を！」（笑）

戦争への覚悟は良いか？

　安保法制が戦争の出来る国、あるいは他国での戦闘に加わるような国になる、また自衛官の戦死が想定されるということで危機感を覚え、反対している人は多い。安倍政権への支持率の低下がそれを示しているが、それ以外の準備も猛烈に進行している。


　秘密保護法は戦争を始めるまでに絶対に必要になるものであるし、戦局を隠す必要がある場合も当然利用価値が高い。マスコミは既に「大本営発表」をうのみにして報道するよう慣らしてある。思惑から外れた報道をした場合は、記者会見から締めだしたり情報を流さない制裁をちらつかせる。正直言ってまともな民主主義政権とは考えられない。それが「アベ政治」だ。


　そして散々言っているが、今年10月に実施されるマイナンバー制。これは「行政の無駄を省き間違いを防止するために」と言って導入した。個人情報の漏えいが心配と国民は危惧するが、年金機構のように漏えいするだろう。また、目的外利用を危惧する人々に対して法律に記した目的以外の使用はしないと断言していたが、もちろん法律を作るのは為政者である。根幹の法律が通ればあとの変更は簡単だ。目的を法律で新たに作るだけ。既に病歴や税金逃れを理由に資産を登録しようという話が出ているが、それらの真の目的は非常に分かりやすい。徴兵するに当たって病歴は極めて重要な情報である。また、国民の資産の把握は戦費調達に欠かせない。


　以前廃案になった私有財産を侵害する法案も、これから通す見込みだ。緊急時には自衛隊が来て、個人の家を占拠したり取り壊したり、医師や看護師を徴用できる。そう言えば、空襲前には延焼を防ぐための防火帯を作るために民家を壊していた。今の戦争は地上戦にはならないと思っていたが、準備の方はぬかりない。

　
　児童ポルノの単純所持は禁止された。捜査官が家宅捜索時に持ち込めば簡単に逮捕出来る。証拠は検察がすべて握って持込みであることを証明させなければよいとても便利な法律である。次はと言えば、著作権の侵害を非親告罪にして取り締まりがしやすいように検討中だ。為政者がどんな法律を作ろうとも、「人間より法が大事、法治国家だから」という単純明快な国民性を利用して、戦争に反対したり政府に楯突く者を取り締まるため、広く「合法的に」法の網にかけることのメリットは大きい。今の警察のやり方で、別件逮捕してからあとは為政者の好きに出来る。

　また、これらの者を追跡し、居場所を特定するためにもマイナンバー制は欠かせない。一度個人を特定したら、年金・保険その他のあらゆる行政サービスを停止し、配給さえも止めることが出来る。物品を購入する際、あるいは移動する際にも使用を義務付ければ、逃げても追い詰めることは容易になる。実際には協力者が出るかもしれないが、だんだん絞って行けば協力者ともども逮捕することも難しくはないだろう。とにかく、行政を介さず国が直接国民一人一人を監視できるようにすることは戦争の際国内を引き締め反乱を防ぐために重要である。もはや「民主主義の逆転」であることは誰の目からも明らかだ。


　立場の強いものが国民個人を裁判にかけて退去などを要求する恫喝裁判も、沖縄で国が起こしただけではなく、どうやら地方自治体にも広まりを見せているようで非常に危険な状態であることが分かる。地方自治体は、市民を守るのが仕事ではないのか。単なる国の手先ではないはずだ。法律を使って国民の反抗を許さない姿勢が明白だ。主権者と言う考えはそこにはなく、「個人の我がままを許さない」という全体主義的な思考が良く見える。


　盗聴に関する法律も、その範囲を広げようとしている。導入時は通信の秘密を侵すこの「違法な法律」も範囲を狭く限定することでなんとか成立させたが、通ってしまえば為政者側のものである。次なる法の改正でその対象範囲は広がる見込みで、戦時には無制限に対象範囲が広がることは目に見えている。先日、アメリカの国家安全保障局（NSA）が同盟国の主要人物に対して盗聴していたことが判明して対象各国は強く抗議したが、日本だけはトーンが低かった。なぜなら、これから国民を合法的に盗聴しようという為政者が、盗聴が悪いこと」である印象を国民に植え付けたくなかったからである。


　ほとんど知る機会もなく、教育に関する法もいつの間にか改正されていたりして、この安倍首相のやり方を横暴と見るか狡猾と見るか、自局に迅速に対応していると見るか人それぞれであろうが、太平洋戦争を知る人に聞けば、「戦争は突然やってくる」と言う。その準備がこうしてあからさまに見えている中、民主主義国の主権者として、安保法制だけを反対していればよいというわけではないことが分かるだろう。



　私自身は安倍首相のような国会議員はリコール（解職請求）すべきだと思うが、もちろん、県知事や地方議員にはできるのに、為政者は見事なまでに自分に不利になる法律は作っていない。首相の地位も、国民が選んだわけではないからそれを剥脱することができない。我々国民は、為政者を監視するという民主主義に必要な部分を半ば放棄しているため、それら全てを許してしまっているのだ。



　このままであるなら、我々は戦争への覚悟をしておいた方が賢明であろう。




　一方、「日本の主権を侵害する国は許せん。実力行使すべきだ。自分が戦闘に加わってでも主権を守る。それが出来ないようなやつは逮捕されて当然だ」という考えであれば、戦争への覚悟もすでにあるだろうから、すべてに賛成すれば良いし、安倍首相を期待して見守り、支持を表明することになるだろう。

　勝てば官軍、「最後の戦争」で勝ったものが永久に利益を主張できる現在の国際情勢からすれば、その気持ちも分からないものでもない部分があるが、そういう考えは常に言論によって正していくべきである。もちろん、アメリカを中心に既得権益を持つものはそれを手放さないのが世の常ではあるけれども、第二次世界大戦に参加しなかった国の数を考えれば、正論であれば少しずつ認識が改まるはずである。




　今回は法律の正式名称等は全て割愛させてもらった。私が議員になるなら、国会議員の解職請求、首相への不信任投票（強制権なし）、憲法違反の法律に賛成した議員の被選挙権の5年間停止、最高裁判所の国家からの独立、検察と警察を監視し不法行為を取り締まる新組織の設立に努力したいが、これらのことで投票してくれる有権者が一体どのくらいいるのか、まあ選挙には負けるであろう（笑）。