竹島領有問題

　韓国が竹島（韓国名独島）を占拠しています。そもそも竹島は日本が領有をしていました。海洋民族であった日本人は、居住こそしていませんでしたが、漁の際に利用していた事実があります。そこへ韓国は、１９５４年から竹島に軍を常駐させ、支配下に置きました。これを一般に侵略と呼びます。

　現行憲法での自衛が可能なら、ここで韓国と戦争となって当然ですが、「戦争ができない日本」はこの侵略を野放しにしました。また、国際的な波風を嫌うのが近年までの日本の政治でありましたから、当時国際司法裁判所での決着を提案した程度で、これまで放置してきたのです。「放置」というのは、主張を行わなかったことですから、暗黙の内に認めたに近い意味があります。

　現在勢力を増している、「自己本位であつかましい米国や中国の態度は、国際的には正しい主張のありかたであり、それに倣うように」という風潮は、ここ２～３年に強くなったもので、従来の日本の国際的な発言力の弱さを反省したものです。その流れにより、竹島問題を含め、いろいろ強く主張する人たちが現れていますが…。

　いずれにせよ、５０年放置してきた問題をいまさらという気がします。「歴史的に日本固有の領土だ」といいますが、ではここ５０年の歴史はどうなるのでしょうか。結局、平和的に解決するなら、「竹島は韓国の領有」で決着です。そもそも誰のものでもない土地（地球）を、人間は勝手に所有していますが、その所有は、占拠して動かない者に事実上あります。現に北方領土だって、ロシアが返してくれない限り日本は手を出せないでしょう？

　もちろん、それが納得いかないのなら、韓国に話し合う気がない以上、もう武力で奪還するしかありません。日本には大義名分があり、この戦争を国際的に非難されるいわれはありません（もちろん中国はなんだって日本を批判しますけど）。でも、日本が勝つとは限りません。いや、国民皆兵の韓国のほうがきっと強いでしょう。侵略のための武器だって持っていますし。とにかく、そもそも長い人間の歴史の中で、領土とはそうした定義のものです。世界中で領土問題が起こるのは当然の話です。

　さあ、平和的解決ができないとき、主権者の国民…つまりあなたならどちらを選びますか。もちろん、恒久平和を願う日本人なら、戦争は選びませんよね。はい、では竹島は存在しません。あるのは独島です。

億を稼ぐ人たち

　いよいよ新球団を交えて開幕も近づいています。楽しみではありますが、ひとつ大いに気になっていることがあります。

　「プロ野球選手は強欲すぎないか」。これが選手の年俸が２億円に達する頃からの私の疑問です。友人は、「彼らは我々の‘夢’であるから、その年俸も夢のようであってもいい」と答えてくれましたが、どこか納得はできません。その後、年俸の高額化に対応するためにユニフォームやヘルメットへの広告が解禁され、プロ野球の品位を落とし、見苦しさの上でファンにその代償を支払わせているのが‘夢’のあり方なのか、という思いをより強くしています。

　昨年は球団合併に端を発し、苦しい球団経営の状況が明らかになりました。もはや「親会社の宣伝費」ではまかなえない時代だといいます。会社が赤字なのに、高給与を求めるサラリーマンはいません。つまり、「赤字の責任は選手も負わねばならない」はずなのです。そのため、「営業」に対する提案も、選手側からなされてしかるべきで、実際オフにはそのような動きがありました。

　しかしながらこの際、「サッカー選手並みの年俸であればやっていける」という経営側の声も踏まえ、選手会も１億円を超える年俸を受け取る選手についての処遇を考えてみてはいかがでしょうか。私は、出場や成績に一律の基準を設け、どの球団に所属しようが活躍することだけが年俸の基礎条件であり、現在のように過去の成果の「蓄積」を過剰に認めないことを提案したいのです。年俸制に「年功序列」があるなんて奇妙ですから。「昨シーズン打率３割、年俸２億円。今シーズン再び３割、年俸2億８千万円」というような交渉が毎年行われていますが、その８千万円って一体なんなのでしょうか。挙句の果て、球団は年俸が払いきれなくなり、主力選手を他球団に放出してしまいます。まさにファン不在の金銭争いです。そこに‘夢’などあるわけがありません。

　「適正年俸」にするとメジャーリーグに人材が流れる、という懸念はあります。でも、今でも日本の契約交渉での態度がうそのように、年俸関係なしにメジャーに行っている事実があります。それだけの魅力がアメリカにはある。裏を返せば日本にはないのですが、それは根っこの違いがありますから仕方のないことです。行きたい人はフリーエージェントを取得したら行けばいいじゃありませんか。

　私は、ユニフォームやヘルメットの広告は見たくありませんし、一年間でサラリーマンの生涯賃金を稼いでしまうような貧富の差も、庶民として納得ができません。そんなに偉い人なのですか？プロ野球選手って。

少子化対策

　未婚化･晩婚化･夫婦間出生児数の減少により世代間のバランスがいびつになり、社会保障の問題もからんで内閣府もいろいろ苦労しているようですが、これには劇的改善方法があります。それは、少子化対策費を全て国防費に回すことです。



　つまり、「30歳を超えて未婚の男女は、健康上の理由がない限り徴兵を義務とする」のです。当然世界でも所得の高い日本ですから人件費が増大しますが、実際入隊することになる人間はかなり少ないのではないでしょうか。



　実は私も未婚ですから、こういう法律ができると困ってしまうのですが、あらかじめ分かっていれば自衛隊で肉体派な訓練を受けるなど到底無理ですので、なんとか結婚したに違いありません。それだけでなく、徴兵期間にもよりますが、仕事が続けられないことでの支障は本人はもちろん会社にとっても大きいため、結婚は間違いなく社会的なうねりとなることでしょう。もしそうなったなら、余程結婚に対して拒否感を持つ人と自衛隊も面白そうだと思う人意外に、なかなか未婚を通すことは難しくなるでしょう。



　そして仮に不本意ながら入隊してしまっても、機会さえ設ければ、自衛隊内での職場結婚による除隊も多くなると予想されます。よって最終的に未婚者は激減、晩婚化は完全に是正され、また早く結婚すれば夫婦間出生児数も増加する理屈ですから、少子化問題は解決されるでしょう。もちろん、細かいことを言えば、これに付随して「徴兵逃れのためのペーパー結婚」などを防止する対策も必要ですし、離婚率の増加も覚悟しなければなりません。ただ、離婚率については現状も増加方向にあるので、離婚先進国アメリカの離婚率を上回るまでは心配する必要はないと思います。



　何不自由なく甘やかされて育った現世代は、高学歴化も影響して結婚という劇的な環境の変化に臆病になっているだけです。「徴兵」をカードにしてちょっと背中を押してあげれば、案外うまく結婚生活を乗り切っていくだけの能力はあると思うのです。「徴兵義務」の国はお隣韓国を始め多々ありますから、日本でできないということはないでしょう。それに、そのような法案を俎上に載せるだけでも、若者の政治への関心は高まり、我が国民も、もう少し大人になれるような気がします。そして若者の反応も、30年前なら反対一辺倒で暴れたでしょうが、現代では賛成者さえ少なくないかもしれません。これ以上の解決方法はないでしょうね。