フリーランスが法人になる場合

フリーランスとしてすでに働いている方の中には「法人化して会社を大きくしていきたい」と考えている方もいると思います。しかし、法人化にはデメリットもあるため、慎重に考えておかなければ後悔してしまう可能性もあることを知っておきましょう。

法人化して一番変わるのは税率です。今まで、個人事業主として仕事をしてきた方であれば、自分で確定申告などを行い、手続きを行ってきたと思います。フリーランスの場合、所得税、住民税、事業税などの税金を課せられることになりますが、収入が大きくなればなるほど、その税率も大きくなります。かなりの仕事をこなせる方の場合、既に「税金が高い」という事をしっておられるのではないでしょうか。

法人化した場合には、そこに更に法人税が加えられるのです。加えて、人を雇う場合は社会保険に入る必要も出てきます。また、赤字であったとしても、法人の場合は税金を支払わなければならないといったデメリットがあります。

ただし、収入が大きくなるとフリーランスとして働くよりも節税になる場合が多く、メリットは大きいと言えます。そのため、フリーランスが法人化するためには、収入を見て判断すると良いでしょう。とはいっても、法人化するラインは自分次第なところがあります。目標を500万円に設定しているフリーランスもいれば、1000万円に設定している人もいます。

加えて、税金の計算が個人でやっている時よりもややこしくなる可能性が高いです。そのため、自分で税金の計算をする覚悟を決めるか、もしくは税理士を雇うかなど、業務以外の部分での変化もあります。そういった部分を理解した上で法人化するかどうかを決めるのが良いでしょう。