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森友「泥沼化」自民に危機感 | 2018/3/8(木) - Yahoo!ニュース
民進など野党６党は、財務省が決裁文書に書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言しなかったことに猛反発している。民進、共産、立憲民主、自由、社民の各党は８日の参院予算委員会を欠席し、攻勢に出た。与党は強引に審議を進めたが、野党を審議に復帰させて国会を正常化するメドは立たず、危機感も広がっている。【村尾哲、樋口淳也】
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８日の参院予算委理事会で、自民党は「資料提出を前提に与野党で委員会開催で合意した」と審議に応じるよう要求。民進など野党側は「疑惑解明は一ミリも進んでいない。国会をばかにしないでほしい」と反発し、協議は平行線をたどった。
民進、共産、希望の党など野党６党は幹事長・書記局長会談で、国会法１０４条に基づき国政調査権を発動し、政府にさらなる資料提出を要求する方針を確認した。６党による集会も開き、共産の小池晃書記局長は「事務所に『頑張って』『野党は力を合わせて』と電話が何本もかかってくる。国民は支持している」と気勢を上げた。
ただ、欠席戦術が長引けば世論の批判を浴びるリスクも抱える。先月２８日に衆院を通過した新年度予算案は、憲法の規定に基づき、参院で議決しない場合でも今月２９日には自然成立するため、欠席にはそもそも限界がある。立憲の福山哲郎幹事長は「別の文書があるか明らかにするのは協議に応じる最低限の条件だ」と強調したが、慎重に世論を見極めて対応する構えだ。
一方、与党は「書き換え」があったことを前提とする野党とは、そもそも接点を見いだすのは難しいという立場だ。参院自民党幹部は自然成立を念頭に「審議しなければ参院不要論につながる」と述べ、民進などが欠席のまま審議を進めた理由を説明した。
ただ、野党との「落としどころ」が見つからず、国会審議が泥沼にはまりかねない状況には懸念も漏れる。
自民党の石原伸晃元幹事長は、自身の派閥の会合で「国会運営に大きな支障が出ており、こういう時こそ、襟を正すことが肝要だ」と指摘。谷垣グループ幹部の逢沢一郎元衆院議院運営委員長も「国民も注視している。国民が納得する議論を展開する必要があるし、必要な記録は、適切に役所も対応しないといけない」と述べ、財務省に説明責任を果たすよう求めた。
今回の文書提出は、６日に自民党の二階俊博幹事長が「文書を出せないのは理解できない」と迫ったのがきっかけだった。政府に対応を促し、国会運営を進める狙いだったが、野党は納得せず、対立は激化した。ある閣僚経験者は「二階氏が喝を食らわすのはいいが、場当たり的だった。シナリオを想定すべきだった」と漏らした。