神保哲生 「ＡＣＴＡ問題」
偽造品の取引の防止に関する協定 Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい；〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい；〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。
神保哲生 「ＡＣＴＡ問題」 2012.09.11
crescent421 さんが 2012/09/10 に公開
オンザウェイ・ジャーナル
神保哲生のワールドレポート
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
videonewscom さんが 2012/07/14 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2012年07月07日）
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。
この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。
ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れのあるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。
EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国もACTAを国内で法制化できないことになった。
一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発効することになる。
アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。
ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。
実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ませていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治やマスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。
EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
世界に先駆けて日本がＡＣＴＡを批准/その影響と実効性には懸念の声
videonewscom さんが 2012/09/08 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2012年09月08日）
世界に先駆けて日本がＡＣＴＡを批准
その影響と実効性には懸念の声
解説：八田真行氏（駿河台大学経済学部専任講師）
衆議院本会議は6日午後ACTA（Anti-counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引の防止に関する協定）の批准法案を可決した。既に参議院は可決済みのため、同協定の提唱国でもある日本が世界に先駆けて同協定の批准国となることが決まった。
ACTAについては、ネットの自由を制限する可能性が指摘され、特にネット上で大きな反対運動が起きていた。欧州議会は7月4日、478対39の圧倒的多数でこの批准法案を否決しているが、その採決の直前には欧州各地でACTAに反対するデモや抗議行動が行われていた。
しかし、日本では野党が審議を欠席する中、さしたる議論もないまま、他の３法案との一括採決という十把一絡げのような形で、あっさり可決してしまった。明らかに国会の会期末に一纏めにして通してしまう泡沫的な法案の扱いだったと言っていいだろう。
ACTAについては、「ネットの自由を侵害する」という声がある一方で、今回の条約は交渉過程で骨抜きにされたため、それほど踏み込んだ内容にはなっていないとの指摘もある。また、日本はネット規制では既に世界の先端を走っているため、ACTAが発効しても今以上に国内法や制度を強化する必要はないという、賞賛とも同情ともつかないような評価もあるようだ。実際、玄葉光一郎外務大臣は外務委員会の答弁の中で「ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している・・・。
神保哲生 「ＡＣＴＡ問題」 2012.09.11
crescent421 さんが 2012/09/10 に公開
オンザウェイ・ジャーナル
神保哲生のワールドレポート
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
videonewscom さんが 2012/07/14 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2012年07月07日）
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。
この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。
ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れのあるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。
EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国もACTAを国内で法制化できないことになった。
一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発効することになる。
アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。
ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。
実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ませていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治やマスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。
EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
世界に先駆けて日本がＡＣＴＡを批准/その影響と実効性には懸念の声
videonewscom さんが 2012/09/08 に公開
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ニュース・コメンタリー （2012年09月08日）
世界に先駆けて日本がＡＣＴＡを批准
その影響と実効性には懸念の声
解説：八田真行氏（駿河台大学経済学部専任講師）
衆議院本会議は6日午後ACTA（Anti-counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引の防止に関する協定）の批准法案を可決した。既に参議院は可決済みのため、同協定の提唱国でもある日本が世界に先駆けて同協定の批准国となることが決まった。
ACTAについては、ネットの自由を制限する可能性が指摘され、特にネット上で大きな反対運動が起きていた。欧州議会は7月4日、478対39の圧倒的多数でこの批准法案を否決しているが、その採決の直前には欧州各地でACTAに反対するデモや抗議行動が行われていた。
しかし、日本では野党が審議を欠席する中、さしたる議論もないまま、他の３法案との一括採決という十把一絡げのような形で、あっさり可決してしまった。明らかに国会の会期末に一纏めにして通してしまう泡沫的な法案の扱いだったと言っていいだろう。
ACTAについては、「ネットの自由を侵害する」という声がある一方で、今回の条約は交渉過程で骨抜きにされたため、それほど踏み込んだ内容にはなっていないとの指摘もある。また、日本はネット規制では既に世界の先端を走っているため、ACTAが発効しても今以上に国内法や制度を強化する必要はないという、賞賛とも同情ともつかないような評価もあるようだ。実際、玄葉光一郎外務大臣は外務委員会の答弁の中で「ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している・・・。