20120917 尖閣諸島国有化で「反日」気運はまさに"開戦前夜 近藤 大介 現代ビジネス

2012年09月17日（月） 近藤 大介　北京のランダム・ウォーカー
尖閣諸島国有化で「反日」気運はまさに"開戦前夜"!?　日中国交正常化40周年を目前に極まる野田政権の「外交鈍感力」

　ぼくは、最後の引用部分に注目した。

魔法の杖を持っているのは日本ではない
　そんな中、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の国際情報紙『環球時報』(9月14日付)は、次のような興味深い社説を掲載した。少し長くなるが、その要旨をお伝えしよう。

　＜　米下院の外交委員会は12日に公聴会を開き、多くの発言者が中国の南シナ海や西太平洋での行動を、「隣国を欺くものだ」と非難した。日本人にはさぞ心地よく聞こえたに違いないが、アメリカが他国の国益のために戦争に加担すると思ったら大間違いだ。アメリカ人が「釣魚島の防衛は日米軍事同盟の適用範囲内だ」と言ったことで欣喜雀躍しているが、中国は少しも動じることはない。

　釣魚島の問題は、中日間にとっては大事だが、実は中米関係の中の一局面に過ぎない。いまや中米間において"小日本"の問題は、ますます矮小化してきており、中米関係の大局という観点から見れば、日本という因子は決して決定的な要因とはならない。

　アメリカは確かに、日本という"駒"を使って中国を混乱させようとしている。だが中国は、釣魚島問題の背後にアメリカがいることくらい、折り込み済みだ。

　日本という国は、言ってみればアメリカのオモチャのようなものだ。しかも安手のオモチャであって、その価値は、もう一つのオモチャであるフィリピンと同等だ。その日本とフィリピンが手を組んで中国に対抗しようとしているが、いまや中国の国力は、この2ヵ国を遥かに凌駕している。

　アメリカから見れば、この両国は中国を牽制するための「二つの駒」であって、アメリカの核心的利益からは程遠い。つまり他にもっと核心的な利益があれば容易に交換可能なものなのだ。例えばアメリカと中国が決定的な対立を起こせば、アメリカも多大な損害をこうむることになる。アメリカはそのことを熟知しているからこそ、中国の地雷に火をつける導火線をいくつも持っているにもかかわらず、そのどのボタンも決して押そうとしない。
　だからアメリカが、本気で日本やフィリピンに加担することはない。この2国はアメリカにとってバービー人形の姉と妹のようなもので、どちらも単にあやす相手に過ぎないのだ。

　確かにアメリカは、日本というバービー人形を買った。だが中米が同じテーブルに着けば、このバービー人形は中米で一緒に遊ぶオモチャとなる。つまり中米両国で冷静に、このバービー人形がブルドッグとならないよう対処すればよいのだ。

　中日間の争いは、長期的に見れば中国が勝利するのは自明の理だ。日本の戦略は、この中日間の問題を中米間の問題に拡散させ、アメリカを味方に引き込もうということだ。だが魔法の杖を持っているのは、日本ではなくて、アメリカと中国なのだ。世界における日本の戦略的地位は、日増しに矮小化している。そのうちこの日本というバービー人形は、ロシアにも玩ばれることになるのではないか。

　もしも本当に中米が激突するとなると、日本は両大国に挟まれた「西太平洋の火薬庫」となるだろう。そうなったら、真っ先に混乱するのは日本自身だ。

　日本はそれでも、アメリカが日米同盟を翳して釣魚島問題で助けてくれると思っているのだろう。その一点だけを見ても、日本は国際秩序のゲームのルールを分かって参加するプレーヤーの資格がないと言える　＞

　一触即発の日本と中国、そして介在するアメリカ---。田中角栄首相と周恩来首相が、「将来の末永い友好のために」と宣言して茅台酒のグラスを重ねた日中国交正常化から40周年にあたる記念日は、9月29日に迫っている。

　堂々たる帝国リアリズムだ。こういうリアルな世界観を果たして我が国は持ち得ているだろうか？

　中国がこのような世界観を経済発展と共に直近で手に入れたと考えるのなら、歴史を知らぬ愚か者と言わざるを得ないだろう。

　この国が、長い人類史の中で未だかつて帝国の座を降りたことが無いと言うことだけは肝に銘じておく必要がある。

　歴史をさほど遡る必要はない。

　毛主席のおかげで眠っていただけなのだよ。

　あの辱悪の治政下でありながらも民衆に慕われたという毛の側近でさえ堂々たる帝国リアリズムの持ち主であったことはすでに公刊されている。

　おそらく、日米開戦時、以上に国力の開きがあったであろう両国の交渉の凄まじさを学びなさい。

　彼を支えたのは、かの国の歴史だと痛感する。

　厳しい現実ではあるけれど、決して目を逸らしていならない。

　ぼくたちは、目覚める必要がある。

　卑屈になる必要は何もないが、我が国は、未だかつて名実共に大国たりえたことなど一度もないと自覚すべきだ。

　我が国は、四つに組む大企業エゴの狭間に翻弄されながらも、高く理想を掲げ強かに生き抜く中堅企業の戦略を持たなければならない。

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