2012/06/08 国会事故調 第１８回委員会 参考人：清水正孝

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

第１８回委員会　議事次第

平成24年6月8日（金）15:00～17:00 於　参議院議員会館1階　講堂

1　委員長挨拶
2　参考人に対する質疑

参考人　　清水正孝　氏　前東京電力株式会社取締役社長



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録画日時 : 2012/06/08 14:59 JST
国会事故調 第１８回委員会 2012/6/8
参考人：清水正孝




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国会事故調 第１８回委員会後の記者会見　2012/6/8

平成24年6月8日
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会第18回委員会　
黒川清 委員長 コメント

本日の第18回委員会では、発災当時の東京電力社長　清水正孝氏に参考人聴取を行い、以下のポイントが浮き彫りになった。

1． 清水社長は、出張から帰ったとき、「官邸がベントに関して東電の対応に不信感を持っていることに気が付かなかった」。また「全員撤退」と総理に言われてから、「そう考えていたのか」と気づくなど、官邸との認識のギャップを理解することに欠けていたように思われる。

2． （このような）当初からの両者の認識の食い違いや、官邸と東電の間の相互の信頼が無い中で生じたコミュニケーションのミスが、今回の「退避」を巡る両者の食い違いに発展した一つの原因と考えられる。

3． 現場は一貫して炉の問題を解決するために、懸命に取り組んでおり、撤退ということを考えていなかったことは本日の証言に限らず、我々の調査から判明している。

この間、東京電力が、いわゆる「全面撤退」を決定した形跡は見受けられない。

4． 今回の例を見る限り、最終的に危機的な状況におかれた原子炉に対応できたのは、炉の状況をよく把握していた現場であり、最後まで持ち場を離れないという現場の人々の使命感がカギとなった。

5． また、海水注入の例においても、現場、および技術的判断のできる人が意思決定をすべきであり、官邸の意向を慮るということは避けるべきであった。

6． この問題は、今後さらに厳しい状況に直面した時に、事業者の在り方、あるいは原子力の専門家ではない官邸の介入の是非について重要な示唆を与えた。

7． シビアアクシデントに対して、重要免震棟の重要性について「あれがなければと思うとぞっとする」といった発言があった。今後、さらに厳しい状況になることを前提にし様々な準備をしておくことが必要である。また、国民の命を守るという目的から見ても、発電所における現場の作業員の安全を守りきることの重要性が明らかになったのではないか。
以上