復興増税案決定、９．２兆円へ

　復興増税案決定、９．２兆円へ＝ＪＴ全株売却前提に圧縮－政府・民主

　政府・民主党は２７日、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案と、１２兆円程度とする２０１１年度第３次補正予算案の概要を決定した。復興増税の規模は１１兆２０００億円だが、将来的に税外収入を政府案の５兆円から７兆円に増額し、増税規模を９兆２０００億円へ減らすことを目指す。政府・民主党は早急に与野党協議に入り、３次補正などは１０月中下旬に国会提出する考えだ。

　増税規模の２兆円圧縮方針は、民主党の前原誠司政調会長が会議後の記者会見で表明した。税外収入の増額は、増税期間となる今後１０年のうちに日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで捻出する考えだ。ただ、ＪＴ全株売却にはＪＴ法の改正が必要で、葉タバコ農家の反発も予想されるなど実現へのハードルは高い。

　復興増税案は党税制調査会が２７日開いた会合で了承。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を対象とする。所得税は１３年１月から１０年間、４％上乗せして課税。また、景気への影響に配慮し、個人住民税均等割（現行一律年４０００円）については増税開始時期を素案から１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする。法人税は１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを１２年４月から３年間凍結。たばこ税は同年１０月から１本２円増税する。（2011/09/28-01:01）


民主「復興増税案」27日決定へ　たばこ1本2円増税（11/09/26）


税外収入を7兆円に増額 政府・民主の復興増税案（11/09/28）

　気になる人は、まえのページも見てね。

2011-09-27
FACTA：復興財源と原発賠償のまやかし

ただ、彼のいう経済学の常識は、ちょっと前まで学会の主流で、教科書にも書いてあったマネタリーアプローチをうんと単純化したお話で、それが経済学者全てが同意している話じゃないってことだけは、頭においた方が良い。金融政策を重視する人と財政政策を重視する人の間にはめっちゃ深い溝があるのだ。

かく言うぼくも、経済学に関しては、基本がしっかりしていないので、人の言う事に振り回されっぱなしだ。

行政手続き的な事は、ぼくにはよくわかんないけれど、彼のいう通りなんだろうと思う。