ややこしい話だなぁ・・・・。(￣ー￣；

尖閣諸島の漁船拿捕事件に関して、問題がややこしくなってるけど、

国交相、漁船と衝突の巡視船視察 衝突は「強い衝撃と認識」

海上保安庁の巡視船「みずき」を視察する前原国交相（中央）＝１６日午前、沖縄県・石垣港 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、前原誠司国土交通相は１６日、捜査している石垣海上保安部（石垣市）で、巡視船艇の係留所を視察し、職員を激励した。 前原氏は漁船がぶつかった巡視船「よなくに」と「みずき」に乗船し、損傷部分を確認。「相手の漁船の塗料がはっきりこびり付いていた。相当強い衝撃があったのだとあらためて認識した」と述べた。 中国側からの抗議については「（尖閣諸島に）領土問題はない」と強調。逮捕した漁船の船長の処遇に関しては「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と従来の考えを繰り返した。 前原氏は全日空機と海上保安庁のジェット機を乗り継ぎ正午前に到着。滞在は３０分程度だった。 石垣海保は８日、公務執行妨害容疑で漁船の船長を逮捕し、９日に那覇地検石垣支部に送検。違法操業の疑いでも調べている。

公務執行妨害容疑で漁船の船長を逮捕し、おまけに違法操業 の容疑だよねぇ・・・。

こういう話は、日本のマスコミは、普段何をやってんのか知んないけど、全然あてにならないので、

全部自分で調べなきゃなん無いのは何とかして欲しいもんですねぇ・・・・。

ほんとに、あてになる報道が少ない・・・少なすぎる。

外務省が言ってる基本はこうだけど、

尖閣諸島の領有権についての基本見解

尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。 なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。 また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

でも、こんな話もある。

APECの際の日中首脳会談
平成8年11月24日外務省中国課

24日、午後4時30分より1時間近く（当初予定は30分）、橋本総理と江沢民国家主席との間で日中首脳会談が行われた。なお、会談は、総理が先ず日本の立場をまとめて述べ、続いて江沢民主席が中国の立場をまとめて述べるという形で行われたが、以下の記述は、事項毎に双方の発言を整理した。

略

6．尖閣諸島 橋本総理から以下の通り述べた。尖閣諸島は我が国固有の領土であるというのが我が国の基本的立場である。また、中国が我が国と異なる立場を有していることは承知している。本件について日中双方の立場は相違はあるが、かかる立場の相違により、アジア太平洋地域ひいては世界全体にとり極めて重要な日中関係全体の健全な発展が損なわれるべきではないとの点では、日中双方の認識は一致しているものと考える。本年7月以来の尖閣諸島を巡る一連の事態については、日中両国政府はかかる共通認識に立って冷静に対処してきたものと考える。今回のような事態の再発により、日中関係が影響を受けることは望ましくなく、そうした観点から努力している。

江沢民主席からは、以下の通り発言があった。尖閣の話については、一部の人たちの挑発が両国の関係を悪化させていることを憂慮している。この問題は直ちには解決しないと考えているが、双方の努力が必要であり、政治家も指導者も高い視点と長期的な視野に立って問題の解決に当たるべきだと考えている。日本が行っている一連の努力には留意をしているし、今後とも努力を継続して欲しい。

略

8．日中漁業 橋本総理より、以下の通り述べた。昨日の外相会談で、海洋法及び漁業等の問題に関する日中間の協議の開催（12月5、6日、東京）について合意したことを評価する。今後協議の速度を加速させたい。特に、国連海洋法条約の趣旨に合致した新たな日中漁業協定を早期に締結することについての日本国国民の関心は極めて高い。漁業を巡る問題が日中間で政治問題化することを是非とも避けることは日中両国にとっても極めて重要であり、この点江沢民主席の理解を得たい。

・・・・これは、話としてはハッキリさせないでおきましょうと言うことだよね。

これで、公務執行妨害を適用できるのかどうか・・・ぼくは法学部出身だけど、えせ法学士なので良くわかんない。

この首脳の曖昧な話の結果がこれだね。

日中漁業協定概説

漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定

第七条 １ 次に掲げる各点を順次に直線で結ぶ線によって囲まれる水域（以下「暫定措置水域」という。）においては、２及び３ の規定を適用する。

(a) 北緯三十度四十分、東経百二十四度十・一分の点

(b) 北緯三十度、東経百二十三度五十六・四分の点

(c) 北緯二十九度、東経百二十三度二十五・五分の点

(d) 北緯二十八度、東経百二十二度四十七・九分の点

(e) 北緯二十七度、東経百二十一度五十七・四分の点

(f) 北緯二十七度、東経百二十五度五十八・三分の点

(g) 北緯二十八度、東経百二十七度十五・一分の点

(h) 北緯二十九度、東経百二十八度零・九分の点

(I) 北緯三十度、東経百二十八度三十二・二分の点

(j) 北緯三十度四十分、東経百二十八度二十六・一分の点

(k) 北緯三十度四十分、東経百二十四度十・一分の点

２ 両締約国は、第十一条の規定に基づいて設置される日中漁業共同委員会における決定に従い、暫定措置水域に おいて、各締約国の伝統的な漁業活動への影響を考慮しつつ、海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かさ れないことを確保するため、適当な保存措置及び量的な管理措置をとる。

３ 各締約国は、暫定措置水域において漁獲を行う自国の国民及び漁船に対し、取締りその他の必要な措置をとる。 各締約国は、当該水域において漁獲を行う他方の締約国の国民及び漁船に対し、取締りその他の措置をとらない。 ただし、一方の締約国は、他方の締約国の国民及び漁船が第十一条の規定に基づいて設置される日中漁業共同 委員会が決定する操業についての規制に違反していることを発見した場合には、その事実につき当該国民及び漁 船の注意を喚起するとともに、当該他方の締約国に対し、その事実及び関連する状況を通報することができる。当 該他方の締約国は、その通報を尊重して必要な措置をとった後、その結果を当該一方の締約国に対して通報する。 第八条 各締約国は、自国の国民及び漁船に対し、航行及び操業の安全の確保、海上における正常な操業の秩序の維持並 びに海上における事故の円滑かつ迅速な処理のため、指導その他の必要な措置をとる。

トップ同士で、ハッキリさせずになぁなぁで行きましょうと言ってのに、下っ端が厳格に適用したともとれる。

極めて曖昧だ。

国益問題だから、黙ってみてる手はないが、このまま強弁して通るのだろうか？

中国首相、漁船船長の釈放求める 「即時に無条件」

2010年9月22日11時45分

温家宝首相 【北京＝古谷浩一】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長を「即時に無条件」で釈放するよう日本に求めた。国営新華社通信が２２日伝えた。中国首脳が直接、船長釈放を求めるのは初めて。中国政府がさらなる対日強硬姿勢を鮮明に示した形だ。 温首相は国連総会出席のために２１日、ニューヨークに到着。在米華人らとの会合で事件について語った。船長釈放の要請に対し、「日本側は取り合わず、必要な対抗措置をとらざるをえない」と説明。釈放されなければ、「さらなる行動をとる」とし、追加の対抗措置をとる準備があることも表明した。「このことで生じるすべての結果は、日本側が責任を負わなければならない」とした。 日本政府が尖閣諸島に領土問題は存在しないとするのに対し、中国政府は今回の事件を「領土と主権を守る」問題と主張している。国連総会出席というタイミングでの温首相の発言は、日中間には領土問題が存在するとの中国の立場を、国際社会に広く訴えようとする狙いもあるとみられる。温首相は「釣魚島（尖閣諸島）は中国の神聖な領土だ」と強調。問題は両国関係だけでなく、「世界の平和と協力、発展」に関係するとし、日本に「間違いを正す」よう求めた。 日中関係ではすでに交流事業の取りやめなど具体的な影響が拡大し、中国での対日感情も悪化し始めている。温首相自らが日本への抗議姿勢を明確にしたことで、対日批判がさらに強まる恐れもある。

って、隣のおっさんが、怒ってもそんな無茶なとは言えないんじゃないだろうか。

良く判んねぇなぁ・・・。(￣_￣ i)

結局、ハッキリ決めてこなかったのが一番悪いんだと思う。

お偉い先生方！相手は、体はでかいし、声もでかいし、腕力も強いんだから、

事前に揉めないように、 こそこそっと上手くチャッカリ手を打っておくと言うことが、これからますます必要になりますよ。

うちみたいな中小企業は、身の丈に応じた戦術を実行できるところしか生き残れません。

ぼくには、欧米以外の国に大国であるかのごとく振る舞う人の気持ちがよくわかりません。

日本は、大企業ではなくて中小企業だという認識を、根底に持たねばならないと思います。

それが激動の戦後を生き抜いてきた先人の知恵でもあると思います。

前原君に、同情したい気がチョットだけ涌いてきました。

 

こういう外野の出番までも、法的には用意しちゃってるから、話は幾らでもややこしくなっちゃうし・・・。

こいつらには、絶対出しゃばらないようにさせなければなりません。

この人に寄ってもらうのは、恐い人に町内のケンカの仲裁を頼むようなものじゃないだろうか？

「中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒」

米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。 今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。 米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。 同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。 また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

「対話で解決を」日中に呼びかけ 米国務副長官
2010/9/21 0:45

【ワシントン支局】スタインバーグ米国務副長官は20日、沖縄の尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を巡り日中間の緊張が高まっていることについて「良好な日中関係は我々の利益だ」と述べ、日中両国に対話による解決を呼び掛けた。ワシントン市内での講演後の質疑応答で語った。 副長官は、尖閣諸島の領有権を巡って日中間に長年にわたる意見の相違があることは理解しているとしたうえで「（日中両政府は）対話する必要がある」と指摘。「重要なのは関係を維持することだ」と強調した。- 日本経済新聞

それにしても、インターネットがあるおかげでいろんなことが居ながらにして、

調べられるというのはたいしたことです。