選挙についてもズルをする組織があるので色々なルールがあります。
1 都道府県選挙管理委員会指定の病院又は老人ホーム等の施設長である不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。（公職選挙法第135条）
2 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人もしくは特定地方独立行政法人の役員及び職員、沖縄振興開発金融公庫の役員及び職員は、職務上の影響力または便益を用いて第三者に働きかけるといったその地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。（公職選挙法第136条の2）
3 教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができません。（公職選挙法第137条）
ここにいう「教育者」とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園の長及び教員をいい、私立学校の校長や教員も含まれます。
そもそも工作活動を駆使して政治に影響力を持とうと考えている時点で、その人達の性質がうかがえますが…
そのような組織が国家を乗っ取ってしまったケースは世界では珍しくないかもしれません。
政府に対して否定的だと刑務所に入れられるような某国家が戦争を始めたのは最近の事ですが、
全体から見れば数パーセントの人数で構成されている組織が国家を乗っ取る事が可能なのは
社会は小さな魚や小鳥の群れみたいに簡単に誘導されてしまう人が大勢いるからです。
弱者は群れて強くなった気分を味わい感謝します。
群れの幹部の教えに従います。
それで本当に強くなっているのなら問題ありませんが、
他人の足を引っ張ると同時に自分も一歩下がっている事に気がついた方が賢い。
エリートがエリート同士で権力と天下り先の用意などで「お主も●よの〜」と高笑いをしていても平民に自由があれば貧困層からでも億万長者は生まれます。
問題なのは日本の国益を海外に売り渡してしまって日本が総貧困国になる事です。
海外系組織はドラッグ、ギャンブル、ゲーム、宗教、詐欺などで日本人から搾取しまくってきましたが、
それらが、お上のお目溢しを受けてこられたのは…
（以下略）