“食物アレルギー”小中高生約２０人に１人
全国の小中高生の約２０人に１人が、卵や牛乳などの食物にアレルギーがあることが文部科学省の調査でわかった。
去年１２月、東京・調布市の小学校で食物アレルギーを持つ女子児童が給食を食べ、死亡した事故を受け、文科省は食物アレルギーについて全国調査を行った。
それによると、公立の小・中・高校に通う食物アレルギーがある児童・生徒は約２０人に１人にあたる４５万３９６２人で、９年前の調査に比べ１．４倍に増えている。また、約５万人が「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状を起こしたことがあるという。
文科省では、今回の調査を有識者会議で議論し、今年度中に学校内での食物アレルギー事故の再発防止策をまとめる方針。
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アレルギー対応進まず
アレルギー対応進まず
全国で食物アレルギーの原因となる食品を取り除いた給食が提供されている学校は、およそ6割にとどまっていることがわかった。県内で提供しているのはまだ弘前市と階上町だけで、安全対策が急がれている。
調査は去年12月、東京都の小学校で食物アレルギーのある児童が給食を食べて亡くなった事故を受け文部科学省が行ったもので、16日の有識者会議で報告された。
それによると食物アレルギーのある児童生徒は全国で45万3962人と全体の4.5％にのぼり、9年前の1.7倍に増えている。
しかしアレルギーの原因となる食品を取り除いた給食が提供されていたのは61.1％にとどまっている。
県内でアレルギー対応の給食を提供しているのは弘前市と階上町で、これから提供することを決めているのは青森市と五所川原市だけ。
対策が進んでいない現状について文部科学省は「調理員不足や施設整備の遅れ」と分析しているが、子どもの生命や健康に関わるだけに早急な安全対策が求められている。