ＪＲ北、社長人事の狙いは「労組対策」 不正の背景にメス、サポート態勢構築がカギ
記者会見する太田国交相＝７日午前、国交省
レール検査データの改（かい）竄（ざん）など相次いだＪＲ北海道の次期社長に元常務の島田修ＪＲ北海道ホテルズ社長（５６）の就任が７日、正式に決まった。労働組合に対する経営陣の遠慮や弱腰が不正の横行を招いたとの反省から、官邸主導により労組対策の経験がある島田氏に白羽の矢が立った格好だ。ただ、社長一人では労組対策に限界があるため、サポート態勢の構築が成否のカギを握るとみられる。
次期社長の人選をめぐっては、国土交通省は当初、レール検査データの改竄などの問題が相次ぐ中、「人事は安全対策が軌道に乗ってから」と強調し、早急な経営陣刷新には慎重な立場を堅持。しかし、「安全に対する意識が極めて欠けていた」（菅義偉官房長官）などとする官邸サイドの批判が強まり、国交省も経営陣の早期刷新に傾いた。複雑な労使関係などを考慮した結果、社長候補と目されたことがあり、労務担当役員として労組に強い姿勢で交渉に臨んだとされる島田氏が適格と判断した。
ただ、島田氏は７９人が負傷した平成２３年の石勝線特急列車脱線事故当時、経営陣の一員だった経歴を持ち、「（島田氏の復帰に）内外の視線はいまだに厳しい」（労組関係者）とされる。また会長となる技術畑の須田征男氏（７０）はＪＲ東日本の常務を離れて１０年以上が経過している,rmtssp。労組の影響が大きいとされる保線現場で、どこまで実効性のある改革を進められるか、懸念の声は少なくない。
ＪＲ北関係者は「経営陣が交代しても、経営や保線現場を取り巻く環境の厳しさが変わるわけではない」と指摘し、その上で「労組対策は一部の経営陣では限界があり、その成否は強固なサポート態勢が社内外で構築できるかにかかっている」と話す。