【徴収】　概算保険料

降り過ぎや…、

いかたんです。

本日もシャロ勉、

頑張っていきましょう

※　2022年社労士試験を目指した内容です。

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■　Ｍｉｓｓｉｏｎ

本日の学習予定

□　過去問

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■　Question

令和3年徴収法（雇用）問10 肢B
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【次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関して。
　なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。
　　保険関係成立年月日：令和元年7月10日
　　事業の種類：食料品製造業
　　令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6
　　令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の9
　　令和元年度の確定賃金総額：4,000万円
　　令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円
　　令和2年度の確定賃金総額：7,600万円
　　令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額3,600万円】

令和2年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので、当該年度の概算保険料については、下記の算式により算定し、111万円とされた。
　　7,400万円 × 1000分の15 = 111万円

　解答　

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解答：

4,000万円 × 1000分の15 = 60万円の算式

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（参考問題：令和4年度の雇用保険率は、年度の前半と後半で異なる雇用保険率となっている。このため、本問は補正せず参考問題とする）

甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下のとおりである。甲会社の令和3年度分の概算保険料の雇用保険分の額は、600,000円である。

①事業内容　建設業
②雇用保険に係る労働保険関係の成立日　平成13年4月1日
③雇用保険被保険者数　7名（短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない）
④雇用保険被保険者の令和3年度当初の年齢
35歳の者　2名、40歳の者　2名、59歳の者　1名、
60歳の者　1名、65歳の者　1名
⑤賃金総額の見込み額　5000万円（このうち上記60歳の者に係る賃金額　600万円、65歳の者に係る賃金額　400万円）

　解答　

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解答：