【徴収】　概算保険料

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あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします…

丁寧に挨拶する、

いかたんです。

本日もシャロ勉、

頑張っていきましょう

※　2022年社労士試験を目指した内容です。

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■　Ｍｉｓｓｉｏｎ

本日の学習予定

□　過去問（徴収）

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■　Question

平成17年徴収法（雇用）問8 肢A
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甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下のとおりである。甲会社の令和3年度分の概算保険料の雇用保険分の額は、600,000円である。

①事業内容　建設業
②雇用保険に係る労働保険関係の成立日　平成13年4月1日
③雇用保険被保険者数　7名（短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない）
④雇用保険被保険者の令和3年度当初の年齢
35歳の者　2名、40歳の者　2名、59歳の者　1名、
60歳の者　1名、65歳の者　1名
⑤賃金総額の見込み額　5000万円（このうち上記60歳の者に係る賃金額　600万円、65歳の者に係る賃金額　400万円）

　解答　

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解答：

5,000万円 × 12/1000 = 600,000円

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令和3年徴収法（労災）問9 肢C
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【本問における「概算保険料申告書」とは、労働保険徴収法第15条第1項及び第2項の申告書をいう】
労働保険徴収法第16条の厚生労働省令で定める要件に該当するときは、既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額（以下「増加概算保険料」という。）を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならないが、当該申告書の記載事項は増加概算保険料を除き概算保険料申告書と同一である。

　解答　

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解答：

（概算保険料申告書の記載事項）
1.　労働保険番号
2.　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
3.　保険料算定基礎額の見込額（当該見込額が前項の規定に該当する場合には、直前の保険年度の保険料算定基礎額）
4.　保険料率
5.　事業に係る労働者数
6.　事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号

（増加概算保険料申告書の記載事項）
1.　労働保険番号
2.　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
3.　保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日
4.　増加後の保険料算定基礎額の見込額
5.　保険料率
6.　事業に係る労働者数
7.　事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号