【労災】　心理的負荷

怖い、いかたんです。

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帰宅途中…台風の影響で

信号が停電

非日常な光景に

ワクテカしながらも…

交差点は

行ったもん勝ち状態に…

怖かったよ…

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■　労災　

◎　労災Ｈ24-Ｈ29　1-53肢

・心理的負荷

過去問50肢を解きながら、

反省をしていきます。

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■　平成24年労災保険法問7 肢A　

【厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。）に関して。なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。】

認定基準においては、次のいずれの要件も満たす場合に、業務上の疾病として取り扱うこととしている。
①対象疾病を発病していること。
②対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

解答

■　平成24年労災保険法問7 肢D　

【厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。）に関して。なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。】

認定基準においては、例えば対象疾病の発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行っていたときには、手待時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、心理的負荷の総合評価を「強」と判断するとしている。

解答

■　平成27年労災保険法問1 肢A　

【厚生労働省労働基準局長通知（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成23年12月26日付け基発1226第1号）、以下「認定基準」という。）に関して】
認定基準においては、うつ病エピソードの発病直前の2か月間連続して1月当たりおおむね80時間の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合、心理的負荷の総合評価は「強」と判断される。

解答

知識曖昧

心理的負荷「強」「中」ってなんやったっけな…

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■　業務災害　

よん

「業務災害」＝労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡

（通則）　法

第七条　この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付

■　業務上疾病　

これが、君の戦ってきた結果…。

「業務上疾病」＝業務と相当因果関係にある疾病

■　認定要件

次のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
1　対象疾病を発病していること。
2　対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
3　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

■　認定要件に関する基本的な考え方　

対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。

強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。

■　極度の長時間労働（特別な出来事）　

心理的負荷の総合評価を「強」とするもの

発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の（例えば3週間におおむね120時間以上の）時間外労働を行った（休憩時間は少ないが手待時間が多い場合等、労働密度が特に低い場合を除く）

■　極度の長時間労働（特別な出来事以外）　

項目16：具体的出来事

「１か月に80時間以上の時間外労働を行った」を心理的負荷の総合評価「中」とする。

項目16：【「弱」になる例】

「１か月に80時間未満の時間外労働を行った」を心理的負荷の総合評価「弱」とする。

項目16：【「強」になる例】

「発病直前の連続した2か月間に、1月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった」を心理的負荷の総合評価「強」とする。
「発病直前の連続した3か月間に、1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった」を心理的負荷の総合評価「強」とする。

■　自殺　

精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。

（心理的負荷による精神障害の認定基準）　平成23年12月26日基発第1226001号

第2　認定要件
次の1、2及び3のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
1　対象疾病を発病していること。
2　対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
3　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。
また、要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱う。

第3　認定要件に関する基本的な考え方
対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。
このため、心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては、対象疾病の発病の有無、発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることを掲げている。
この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。
さらに、これらの要件が認められた場合であっても、明らかに業務以外の心理
的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性が否定
されるため、認定要件を上記第２のとおり定めた。

（心理的負荷による精神障害の認定基準）　平成23年12月26日基発第1226001号

第8　その他
1　自殺について
業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。
その他、精神障害による自殺の取扱いについては、従前の例（平成11年9月14日付け基発第545号）による。

（業務による心理的負荷評価表）　別表1

極度の長時間労働

・発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の（例えば3週間におおむね120時間以上の）時間外労働を行った（休憩時間は少ないが手待時間が多い場合等、労働密度が特に低い場合を除く）

労働基準法施行規則別表第一の二
一　業務上の負傷に起因する疾病
二　物理的因子による次に掲げる疾病
１　紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
２　赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
３　レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
４　マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
５　電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害
６　高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函病又は潜水病
７　気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
８　暑熱な場所における業務による熱中症
９　高熱物体を取り扱う業務による熱傷
１０　寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
１１　著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
１２　超音波にさらされる業務による手指等の組織壊死
１３　１から１２までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
三　身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
１　重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
２　重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
３　さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害
４　電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
５　１から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病
四　化学物質等による次に掲げる疾病
１　厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの
２　弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
３　すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
４　蛋白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
５　木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
６　落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
７　石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
８　空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
９　１から８までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
五　粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条各号に掲げる疾病
六　細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
１　患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
２　動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患
３　湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
４　屋外における業務による恙虫病
５　１から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
七　がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
１　ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
２　ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
３　四―アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
４　四―ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
５　ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺がん
６　ベリリウムにさらされる業務による肺がん
７　ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
８　石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫
９　ベンゼンにさらされる業務による白血病
１０　塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん
１１　一・二―ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん
１２　ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん
１３　電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
１４　オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
１５　マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
１６　コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
１７　クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
１８　ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
１９　砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒ひ素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
２０　すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
２１　１から２０までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病
八　長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病
九　人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
十　前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
十一　その他業務に起因することの明らかな疾病