売上げ

郵政公社は、売上げ、コストの両面で圧迫されている。インターネットの普及で手紙を書く習慣が無くなりつつあり、収入が激減。一方で、人件費が支出の８０％にものぼる。ちなみに民間宅配会社ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）のコストに占める人経費の割合は５３％、フェデックス（Fedex）は３２％だ。

しかし、いわゆる破産という現実に直面している今、大胆な経費削減を断行しなければならない。ドナヒュー総裁は、土曜日の配達の中止、全米３７００カ所の郵便局の閉鎖、１２万人の職員の解雇を計画している事を明らかにしている。
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九州電力

　枝野幸男経済産業相は２３日、九州電力のやらせメール問題で責任問題が再浮上している眞部利應（まなべとしお）社長の進退について、同社の松尾新吾会長が「最適な人」と続投させたい意向を示していることについて、「いろいろな報道は拝見している。まさか報道の通りではないだろう」と述べ、九電側の対応に強い不快感を示した。神奈川県の農業関連施設を視察後、記者団に語った。

　枝野経産相は「私には九電の人事権はないし、人事に介入するつもりはない」とした上で、玄海原発の再稼働に際しては「安全性のチェックだけでなく、企業体として住民に安心してもらえるようなマネジメントであるかどうかを重要度の高い要素として判断する」と強調。九電に対し、自主的に抜本的な経営改革を行うよう改めて促した。【和田憲二】
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ヘッジファンド

　21日、欧米の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝75円78銭まで急騰し、８月19日に付けた過去最高値（75円95銭）を約２カ月ぶりに更新した。欧州の債務危機などを背景に、円高が長期化するとの見方が強まり、投機筋の円買いをきっかけに短時間に急上昇した。長引く円高は企業マインドの悪化を通じ、東日本大震災からの復興途上にある日本経済に悪影響を及ぼす恐れがある。

　欧州連合（ＥＵ）は20日、債務問題などの解決に向け、23日に加え、26日までに再度、首脳会議を開くことで一致した。当初は23日に債務問題への抜本対策を打ち出すとみられていたため、市場では、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充などを巡り、ユーロ圏各国間の調整が難航しているとの見方が拡大。対外債権国で安全資産とされる円への資金流入が進んだ。

　円は日本時間夜、欧米市場で短時間に対ドルで急上昇した。外為市場では、首脳会議の結果を見極めたいとの思惑から商いが薄い中、ヘッジファンドなど投機筋の買いが入り、円高を加速させたとの見方も出ている。

　円相場は東日本大震災直後の今年３月中旬、76円25銭にまで上昇。日米欧の協調介入で円高はいったん歯止めがかかったものの、ギリシャ債務問題の再燃や世界経済の減速懸念を背景に７月以降は、円高基調が再び強まっていた。

　政府・日銀は８月４日、約４兆５千億円に上る円売り介入を実施。円相場はいったん80円台に急落したが、その後は再び円高に振れ、８月19日に75円95銭の最高値を更新。その後も76～77円台の高値圏で推移していた。

　円相場が最高値を更新したことで、外為市場では介入警戒感も高まっている。安住淳財務相は「必要な場合には断固たる措置をとる」と強調しており、政府・日銀が介入に踏み切る可能性も出てきた。ただ、世界的なリスク回避の動きに単独介入で歯止めをかけられるかどうか疑問視する声もある。
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　円は対ユーロでは、１ユーロ＝105円台で推移している。

義理も人情もない

社民党の福島瑞穂党首は２１日の記者会見で、
野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を検討していることについて
「東北の農業がつぶれてしまう。野田政権にとって命取りになっていくのではないか」と述べた。

また「農業で弱っている間隙を縫ってやるなんて、義理も人情もない」と首相を批判した。

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国の借金

　国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の２０１１年度末の残高見込みが１０００兆円を突破する見通しとなったことが２１日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、１１年度第３次補正予算案で復興債を１１兆５５００億円発行することなどが影響する。

　国の借金は６月末時点で９４３兆８０９６億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は１１年度末の残高を９９５兆９２３２億円（２次補正予算ベース）と見込んでいたが、３次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。


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