郵政公社は、売上げ、コストの両面で圧迫されている。インターネットの普及で手紙を書く習慣が無くなりつつあり、収入が激減。一方で、人件費が支出の８０％にものぼる。ちなみに民間宅配会社ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）のコストに占める人経費の割合は５３％、フェデックス（Fedex）は３２％だ。
しかし、いわゆる破産という現実に直面している今、大胆な経費削減を断行しなければならない。ドナヒュー総裁は、土曜日の配達の中止、全米３７００カ所の郵便局の閉鎖、１２万人の職員の解雇を計画している事を明らかにしている。
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