小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏側は17日、検察官役の指定弁護士からの任意での事情聴取の要請を拒否する方針を決めた。小沢氏の弁護団は指定弁護士に回答。聴取実現の可能性がほぼなくなったことから、指定弁護士は近く小沢氏を同法違反罪で強制起訴する見通しとなった。
関係者によると、指定弁護士の聴取要請に対し、小沢氏の弁護団は今月12日、聴取内容の事前通知や弁護人の立ち会いを求める質問状を送付。指定弁護士側からの回答について、小沢氏本人が弁護団と17日午後に対応を協議した結果、「100％の回答が得られず、聴取には応じられない」との結論に達したという。
指定弁護士は回答で、弁護人の立ち会いを認める一方、聴取内容の事前通知を拒否したとみられる。
「起訴すべきだ」とする議決を公表。東京地裁が選任した指定弁護士３人が小沢氏の強制起訴に向けて補充捜査を進めている。
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