パナソニックの子会社

　パナソニックの子会社パナソニックシステムネットワークス（東京、ＰＳＮ）は２７日、国内の開発・製造拠点を再編し、福岡事業場（福岡市博多区）の従業員を最大１３００人増やす計画を明らかにした。佐賀事業場（佐賀県鳥栖市）も最大２５０人増やし、防犯カメラや電子マネーなどのシステム開発・製造を進める。

　パナソニックは通信技術を活用した防犯関連事業を成長戦略の柱の一つに位置付けており、九州がその主要拠点となる。再編対象は、ＰＳＮの綱島（横浜市）、佐江戸（同）、熊本（熊本県和水町）、大分（大分県宇佐市）各事業場。敷地や施設に比較的余裕があり、経営効率を高められるとして開発部門を福岡、製造部門を佐賀にそれぞれ集約する。

　人員削減はせず、主に横浜市の２事業所の従業員が配置転換で九州に来る。配置転換は今月から始め、来年３月までに終える。福岡の従業員数は現在約２７００人、佐賀は約４００人で、ともに約５割増となる。

　一方、拠点再編に伴い、熊本は約７００人から約５５０人に減る可能性がある。大分（約５０人）は廃止となるが、別の関連会社が残るため、パナソニックの拠点としての位置付けは変わらないという。

　ＰＳＮは「今回の再編で新会社発足の相乗効果を最大限発揮したい」としている。