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更生手続きで再建中の日本航空と企業再生支援機構がまとめた更生計画案は、人件費削減などのリストラに加え、国際線の増収で収益改善を図る内容だ。日航は更生計画を東京地裁に提出後、支援機構による出資や銀行団の融資を受け今年度中に更生会社から脱したい意向だ。しかし、景気が下ぶれすれば日航が描いた回復シナリオが崩れる可能性もあり、計画通り進むかは予断を許さない状況だ。
日航は年度内にグループ人員の３分の１にあたる１万６０００人を削減。パイロットや客室乗務員に一定の乗務時間相当額を保証する手当を廃止するなどして、職種ごとに１８～３０％の賃下げを断行し、１５年３月期に１３３１億円の営業利益をはじき出す計画を描いている。
そのシナリオを支えるのが、国際線主体の増収策だ。１０月末に羽田空港で国際定期便が就航するのに合わせ、サンフランシスコやパリなど１０路線を開設。提携先のアメリカン航空と、日米運輸当局に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請しており、認可されれば日米路線の旅客事業をアメリカンと実質的に統合し、コスト削減や需要拡大を図る予定だ。
ただ、日航が力を入れる国際線はビジネス路線で、景気の影響を受けやすい。米景気や欧州の財政不安など世界経済には不安定要素が多く、もし景気が下ぶれすれば収益はすぐに低下する構造だ。１３年３月期以降１０００億円以上の営業利益を確保し続けるとの計画は、楽観的に過ぎるとの見方がある。大幅な賃下げ提案に対する従業員の反発も根強く、リストラが計画通り実現するか疑問視する声もある。