2005年4月1日、午前0時から午前9時までの間に2,134件にのぼるバーへの接触トラブルが発生（日本道路公団発表）した。これは、日本全国の高速道路のETC専用レーンでの出来事で、日本道路公団による2005年3月末でのETC（自動料金収受システム）の通行料金別納制度を廃止によるもの。周知徹底の不完全によるものとのこと。
近藤剛日本道路公団総裁は4月4日午後、国土交通省で緊急記者会見。原因を究明した上で「必要な（本人も含めた職員の）処分、再発防止策、緊急事態への対応を検討する」と述べたそうである。更に近藤総裁は、「もう少し早く（カードの切り替えなど）実態の把握、周知徹底で工夫すべきだった。（トラブルが1日未明から発生したにもかかわらず）対応が不十分でプロ意識を欠いた」などと謝罪した（共同）そうである。
以前、部下の部下の…部下にあたる担当者のミスに対して、トップ自らが自らに厳罰を処した、というエピソードを尊敬する偉大なる経営者が1冊の著書にしるしている。これは運転手のミスによるものであったが、その上司（中間管理職）6人と運転手本人、そして、それら7人の上司にあたるトップ自らをも処した、というものである。実に見事な責任の所在の明確化であり再発防止策として適切な一手であると思う。
伝統ある組織になればなるほど、組織の風土というものは、一朝一夕に変えられるほど軽いものではない。根本原因を絶つ制度として明確な対応がとても大切だと思う。今回の近藤総裁のお言葉は、プライドを持ったプロの素晴らしいものであり、自らの不手際を認める潔いものであると感じている。ミスをミスと認めるところから進歩が始まる。今後実施される処分が、プロとして、その意識をどういう形で表現するのか、注目したい。願わくば、トップや首脳の首を挿げ替えたり形式だけの罰金に終わらせるという形式だけのものではなく、問題の本質の改善のあり方を明確に示した形で、報酬を頂戴して働く我々後進が指針として見習うべきものであることを期待している。