宮崎県は25日、口蹄疫(こうていえき)に感染し殺処分された家畜の埋却地確保が難航している問題で、埋却用地を県農業振興公社が買い取ると発表した。国の特別会計から無利子で借り入れた資金を財源にする。予算規模は最大4億6000万円。

 県によると、買い取る土地面積は50~70ヘクタール。既に家畜が埋却された土地は名義などを確認して買い取る。土地は埋却後3年間使えないが、5年経過後、農地として再生させ売却するという。埋却地に公有地を利用する方針が浮上したことから、自分で費用負担して用地を確保した農家との不公平感の解消も図る。【小原擁】

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 国民新党の下地幹郎国対委員長は16日の民放討論番組で、米軍普天間飛行場移設問題について「米国と合意することが大事だ。(5月末までに)日米合意ができなかったら鳩山由紀夫氏は首相として責任を取らなければいけない」と述べ、月内に日米が移設案の基本合意に達しない場合、首相は辞任すべきだとの考えを示した。

 また、下地氏はキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案や政府が検討する浅瀬案を「知事が印鑑を押さないからできない」と述べ、シュワブ陸上部に滑走路を建設するか嘉手納統合案を推した。

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