中国成長率
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）やゴールドマンサックス、大和ＣＭなどいずれの民間エコノミスト国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを下方修正しています。
視聴率は高いところで１０％台の予測であったものが、成長率が９．４％％から９．０になると予測しています。この原因は、主に金融と財政政策の引き締め、不動産投資が年後半に落ち込む、地方政府翼下にある投資会社向け融資が厳格化します。
中国政府はインフレ抑制と経済原則の回避のジレンマに直面している。金融危機後に導入した優遇政策の終了と商品価格の上昇に伴う在庫調整や夏の電力不足で工業生産が一服するとしています。
中国不動産の動向
北京・上海では、不動産価格の上昇が止まったようです。「ようです」と言うのは、売手がいるのですが買手がいない、値は一向に下がらないと言う状況のようです。これは果たして値が下がる兆候なのでしょうか？
沿岸部、山東省青島を例に取れば、最も高いであろうとところでは、昨年末１平米２５、０００元（３１５，０００円）でありましたが現在もそのままであります。この原因は、幾つかあろうと考えられます。
１、銀行が２軒目についてお金を貸さない。借る事ができても高い利息となる。
２、１世帯には、１つの家屋だけしか取得できなく、厳しく制限をしている地域がある。
３、銀行でお金をかりることできる人は、既に家を買っている。
などの原因が挙げられます。
反対の価格が上昇している地域が無いかと言うと、そうでもありません。
沿岸部の大都市は、価格が高止まりしていますが、地方都市例えば重慶、武漢成都などではまだ上昇しているようであります。原因は、
１、地方都市では地方政府の財源の大半は土地の借地権の入札で稼いだものであり、これがなくなれば、地方都市の財政は破綻するといっても過言でありません。（参考を見てください）
２、沿岸部の大都市に比べ、価格の上昇が少なかった。
３、中央政府の開発は、沿岸部から内陸部の都市を重点開発地域にした。
参考）借地権の入札
借地権は、一般的に住居用は７０年の期限付きであるが、地方政府は、借地権を不動産業者に入札をして、一番高く入札した業者が開発をする。
地方政府にこの金が入る。原則的には値が高い方が、政府財源が潤う。
予測）
全体的な中国の予測を少し無責任に言わせてもらえば、下記のとおりになります。
（１）中国経済は不動産に頼っている部分が大きく、これにより地方経済が成り立っています。不動産価格が上がれば、地方財政が潤う。
（２）役人はこの収入により、幾つかの意味で潤っている。
（３）銀行は、不動産価格が３割以上下がれば、潰れる危険がある。理由は取得価格の７割を銀行が貸付し、返済が無い場合、銀行の自己責任となる。
（借主の責任は３割である。日本と制度が違う）
結論として、不動産価格は、下がるが、一定以上（３割以上は）に不動産価格は下がることが無い。
中国のインフレは今（体感的体験）
先般、所用で山東省青島から遼寧省大連に出張しました。中国への出張は５ヶ月ぶりでありました。
先ず青島では、たまたま同郷の友人がシャングリラホテルに泊まっていたこともあり、私も同ホテルに泊まりました。値段は朝食を含め９５０元であり、前に泊まったときより２５０元安くびっくりしたものです。理由は推測するところ客室が増えたのと、日本からの客が少なくなっているようでありました。
空いた時間にマッサージをすると、２時間２９０元、日本円に直せば３，８００円ほどですが、今までは半分の１３０元から高くても１５０元だったのにと感じた次第です。
夜、海鮮居酒屋へ７名で行ったのですが、１名当りのつもりが２，０００円も有ればたらふく美味しい物を食べられると思っていましたが、これまた＠３，５００円でした。こんなことを含め色々なことを中国の皆さんに聞きますと、昨年１２月から急激に物価が高くなったそうです。実感では１５％から２５％、物によっては倍になったものもあります、と聞き変に納得しました。
給与も、一般大卒の給与は２，０００元（２６，０００円）で３，０００元（３９，０００円）が普通の時代に入ってきたようであります。体感的には、今の中国の経済は昭和４０年代の上がり方をしている感があります。
中国人向け海外旅行業務
５月２３日中国国家旅游局（観光局）はＪＴＢが出資する中国の「交通公社新紀元国際旅行社有限公司」に認可されました。中国政府がこれまで外資系企業に行っていなかった中国人向けの海外旅行業務を試験的に解禁する方針で、欧州と米国の企業が出資する合弁会社2社にも認可を与えました。今回は、ＨＩＳも申請を出していましたが、日系企業（合弁ではあるが）では唯一第１号となりました。これは、中国国内の中国人向けの海外旅行業務を、ＪＴＢが出資するＪＴＢでは、日本を訪れる中国人インバウンド客の取り扱い拡大につなげたい意向のようです。日本への旅行ビザが緩和されたことを受け、２０１０年には前年比４０，５%増の１４1万人と過去最高となっています。
続く･･･
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記：国際ビジネス情報協同組合 新聞編集部