日弁連の調査によると、司法試験に合格後、司法修習まで終わった人たちの約25％が就職決まらず。
その数は推定500名。
一方で地方の弁護士会は弁護士過疎地域に対する対策を実施中。
就職希望者の働きたい場所と実際に職がある場所のアンマッチが起きているようですね。
一方、「弁護士」という資格の使い道は何も「弁護士事務所」とは限らない。
会社、まあ、上場企業のような大手だけど、そこに就職するという方法もある。
一般に言う「会社法務」の仕事で募集している場合もある。ただ、実際問題、資格があるだけで、業務経験のない「弁護士」を雇ってくれるかは疑問。
で、東京に集中する弁護士。
法曹人口増加の「かけ声」は良かったし、市民な私としてもいいと思ってはいたけれど、これから先、どうなっていくのかが心配でもある。
そのうち、株式会社としての弁護士事務所を法律的に認められる時代も来るかもしれない。