まず、福島第一原発の半径２０キロ圏内の地域の方々。
この方々は、本当に信じられない状況に陥ってしまいましたね。
２２日午前０時からを災害対策基本法に基づく「警戒区域」
に設定され、原則として立ち入りを禁じられてしまいまいた。
人命に関わる重大なことなので、仕方ありませんが、退去を拒んだ場合は罰金や拘留が科せられる可能性があるそうです。
自分の家に入ろうとすると、自分の家なのに罰せられるという現実。
住民の方への取材を見ていたら、そこに家があり、何も変わっていないのに、中のものはそのまま。僅かなもののみを持ち出して、今後いつ戻れるか分からない現実。
言葉も出ません。
これが、今この国で起きている事実なのですね。
我が家に入るのに罰せられずに認められる方法は「一時帰宅」。
１世帯あたり代表者１人をバスなどを使って集団で実施し、在宅時間は最大２時間程度。
希望する全世帯を「１、２カ月で一巡したい」
としているそうですが。
しかし、半径３キロ圏内についてこの一時帰宅も認められません。
あの日以来、もう一時的にも帰ることができないのです。
その無念さはいかばかりでしょう。
一方、福島第二原発についてはどうか？
気になるところでしたが、原子炉が冷温停止して、重大事故が発生するリスクが相当程度低下してきているため、避難指示区域の縮小があり、現在の１０キロから８キロに変更されたとか。
これで、、第二原発の避難指示区域が第一の２０キロ圏内にすべて収まることになったそうですね。
さて、タイトルに書いた計画的避難区域の人々。
２２日、半径２０キロ圏外で、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される、福島県の５つの市町村にまたがる地域が、「計画的避難区域」に指定されました。
健康への影響を考え、別の場所に計画的に避難をしていただきたいということで、１か月後をめどに実施したいという政府の発表でした。
ところが・・・
いざ引越ししようとしたら・・・
１か月後までをめどに避難を求められているのに・・・
えっ？
引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいるそうですね。
引っ越し業者側としては「社員の安全を考えると作業させられない」
そこで、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもあるという報道。
ちょっと待って。
これ、自分達の都合で引っ越すのではありません。
仕方なく引っ越すのです。
原因となった原発所有の東京電力も、避難区域として発表した国も何もしないのでしょうか。
少なくも引越しはこちらで手配します位のことを言ってしかるべき。
まあ、こういうことが分かれば当然動くでしょうが。
引越し業者がしてくれないなら、社員を動員します位のことを東京電力さんは言わないのでしょうかねえ？
そしたら下請業者に頼んじゃうのかな？
段々に原発難民が増えてきます。
その外の地域でも外で運動できない子ら。
今あちこちで、放射能の誤った知識で福島の方々が誤解されたり、いじめに遭ったりしているなどという雑誌の記事もあります。
福島県には娘が２年前の６月から７週間お世話になりました。
私もその時は３月に娘といっしょに下見に行って来ました。
のどかな素朴な人柄の地域のイメージでほっとして帰ってきた思い出があります。
幸いお世話になったその地域は無事のようですが、旅館は大変だろうなと思います。
福島というだけでなかなか泊まり客はねえ。
自家栽培の野菜が売り物だったので尚更大変でしょう。
あー、こんなところにも・・と思ってしまます。