昨日、所得控除の扶養控除についてちょっと書きましたが、今日は所得控除の寄附金控除についてちょっと書きます。
我が家では、何かがあったらちょっとした募金に協力することにしています。
何かとは？・・嬉しいことがあったり、記念になる良いことがあったりすると、その気持ちをそうしたものにちょっと使います。
で、そうしたものの中には、所得税の寄附金控除の対象になるもの、ならないものがあって、なるものの場合をちょっと書きます。
対象となるのが「特定寄附金」
このブログの最後に列挙したものを書いておきます。
ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しませんからご注意を。
寄附金控除の対象になるものはその旨書いてあるので、分かります。
その所得税の場合の所得控除である寄附金控除の計算方法ですが、
次のイとロのいずれか低い金額 － ２，０００円＝ 寄附金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の４０％相当額
ということで、２，０００円を引くのです。
例えば、１０，０００円の寄附をした場合、
イでは、１０，０００円
ロでは、【イの１０，０００円】より【その年の総所得金額等の４０％相当額】が低ければ、そもそも所得税がありませんから、寄附をしても寄附金控除自体ありません。
あくまでも、所得税が出る人の場合をいいます。
で、所得税が出る人が１０，０００円の寄附をすると、
１０，０００円－２，０００円＝８，０００円でこれが寄附金控除として所得控除できます。
できるというのは、確定申告すれば・・の話です。
年末調整には寄附金控除はありません。
控除を受けたければ、確定申告する必要があります。
この【－２，０００円】というのは、特定寄附金の合計額から引くもので、２,０００円超していないと、寄附金控除は無いのですが、今年の改正で５，０００円→２，０００円になりました。
少額寄附でも、可能になったのですから、これは朗報です。
その前は、足切り１０，０００円でしたから、段々に下がってきたのです。
でも、これは所得税の話。
住民税では、足切りは５，０００円です。
所得税の確定申告をすると、住民税の方の『税額控除』も計算してくれますが、上限は所得の３０％。
但し、これから先は内容や自治体により異なります。
１年の締め括り。
ちょっと、寄附してみるというのはいかがでしょう。
私の場合、節約して、その分ちょっと社会の何某かに貢献できれば、あー生きていて良かった
と思えたりするのでしています。
募金している団体からは、世界の貧困、病を伝えてくれる郵便物が多く、自分の幸せを改めて感じます。
【特定寄附金】（次のいずれかに当てはまるもの）
(1) 国、地方公共団体に対する寄附金
(2) 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの
イ 広く一般に募集されること
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること
(3) 所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（（1）及び（2）に該当するものを除きます。）
なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいいます（以下、「特定公益増進法人」といいます。）。
イ 独立行政法人
ロ 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
ハ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
ニ 公益社団法人及び公益財団法人
ホ 民法34条の規定により設立された法人のうち一定のもの及び科学技術の研究などを行う特定法人 (注)旧民法法人の移行登記日の前日までに寄附した場合に限られます
ヘ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
ト 社会福祉法人
チ 更生保護法人
(4) 特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭
(5) 政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの
(6) 認定特定非営利法人（いわゆる認定NPO法人）に対する寄附金のうち、一定のもの
(7) 特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1千万円を限度とします。)
(8) 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金のうち、一定のもの（平成25年11月30日までに支出するものに限ります。）