資格が大モテの時代ですが、文系の大御所である司法試験。
ほんのわずかな選ばれた人というその世界も大変なのですね。
１５日に日本弁護士連合会が、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めたというニュース。
それは、今までは国が司法修習生に給与を支給する「給費制」だったものを１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対してのもの。
弁護士や修習生から反対の声が上がっていて、あちこちの地域の弁護士会のホームページでもその会長の声明がみられます。
金持ちしか法律家になれなくなる。
という構図に懸念があるのですが、
まず、司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多いそうで、
日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が、法科大学院在学中（２～３年間）に奨学金を利用したそうです。
そして、司法試験に合格すると、１年間の裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修があり、従来は裁判所法に基づき、国は月約２０万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、０４年の法改正で制度改正が決まったという経緯。
『今年１１月に修習が始まる新６４期（新試験組）から給与はなくなり、毎月１８万～２８万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後５～１０年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。』ということに、反対の声ということだそです。
例えば・・という話では
『給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。
修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。』
国が成り立つための根っこの特別な資格に、国が支援するのは当たり前の話ではないかと思います。
法の下で公正な人材を育てて行くのは、国の義務でもあるような。
昔、学生時代の友人が結婚した相手の方は、夜の警備の仕事をしながら当時の司法試験に合格しました。
そのご兄弟はやはり働きながら公認会計士試験に合格したという頭脳明晰、頑張り屋さんのご兄弟ですが、お金は無かったから貧しくも・・ということのようでした。
そういう方々が無理！になるのはおかしいですねえ。
資格があったって、仕事はおいそれないのが現実でしょうし。