子育て支援拡充に関する予算拡充と財源について
報道などがなされています。
私は、少子化対策の議論をするときに
結婚する権利、しない権利
子どもを産む選択、産まない選択
それぞれ認められるべきだと思います。
ですので、菅内閣で立案した
不妊治療の保険適用は大賛成です
（保険料は、全世代負担です全く問題ありません）
私の問題意識は、年間所得が高い方が婚姻率が高いとか
お金がないから、もう一人子どもを産むことをあきらめた
というデータやアンケートが出てくることです。
私は、結婚してもしなくても、子どもを産んでも産まなくても
男性も女性も、経済的に中立であるべきだと思っています。
そう考えると、子どもについては、児童手当もそうですが
扶養控除が少なすぎると思います
また、大学生と高校生の子どもを持つ一人の親として
乳児と大学生や高校生ではかかるお金が圧倒的に違います
ですので、扶養控除を年齢に応じて大幅に増額する
しかし、その分は所得税・住民税率を上げる。
で、目標となる子どもの数になったとき
（出生数で年間１２０～１３０万人でしょうか）
扶養控除が効いて、所得税・住民税が減税になるような制度が
実現できないかなと、勝手に夢想しています。
少なくとも、子育て世帯は、消費性向が高いです
（考えれば当たり前です）
そこに、消費増税はありえません。
全ての世帯に負担してもらうにしても
子育て世帯に負担が重くなる制度を選ぶべきではないと
そう思います。
まぁ、その前に、子育て政策で何を行うかを
明確にそして早めに示すことが大事ですね。
あくまで、私見です。
これから議論を深めていってどうあるべきか
予断を持たずに考えを深めていければと思っています。