最近報道されている、復興予算の使い道について

自由民主党として以下の通り申し入れを行いました。




平成24年10月11日
自 由 民 主 党
東日本大震災復興加速化本部



 新聞に“これが復興予算か”と、怒りに満ちた見出しが躍っている。


 わが党はこれまで復興に関して政府に全面的な協力を行ってきたが、32万7千人もの方々が未だ避難生活を強いられており、復興は遅々として進んでいない。我々は、政府が前面に立ち責任を持って対応すべきであり、予算執行にも問題が多いとして、予算の執行状況について検証を重ねてきたところである。 今回新たに、復興予算が被災地の再建と無関係な事業等に使われているとの指摘がなされており、我々として到底看過できない問題である。


 政府は“全国防災”を理由にしているが、全く説明にならない。復興予算は、最優先で被災地の再建にあてられるべきことは当然である。国民は、大震災の復旧・復興に充てることを前提に、所得税・住民税などの増税を許容しているのであり、報道の内容が事実ならば、被災地の方々をはじめ国民の想いを踏みにじる行為であって、決して許されるものではない。


 我々はその真相を究明するため、国会が閉会中であっても衆議院決算行政監視委員会の開催を要求し、本日、委員長職権で小委員会をセットしたが、民主党議員の欠席で定数が足りず流会となった。加えて、民主党国対の指示により政府答弁者も出席しなかったことは、まさに“国会軽視”の極みである。


 政府・民主党の責任は計り知れない。政府は、直ちに復興予算に関する真相を究明し、即刻その適正化を図るべきである。






全く、ふざけた話だ。

政治家も政治家だが、役人も役人だ。



井林たつのりHP
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