以下を、街頭や道沿いの演説で訴えいています。
政党シンクタンク構想と中央官庁幹部の政治任用です。
「政治主導」これは、政治家に突きつけられた大きな課題だ。バブル崩壊までは、右肩上がりが前提であり日米同盟、国連中心主義、経済優先等、国家の方針が明確でありまた結果的に正しかったため、政治主導は強く必要とされず、中央官庁主導の国家運営がなされてきた。
しかし、バブル崩壊後右肩上がりの経済成長は終焉を迎え、少子高齢化社会の本格的な到来。なによりも、冷戦構造終結後の世界秩序の模索。こうした状況の変化に対応するためには、真の政治主導が必要となる。
民主党政権方式の政治主導は壮大な社会実験の結果、無残な失敗に終わった。しかし、過去の自民党政治が、真の政治主導だったかは、疑問がはなはだしい。やはり、真の政治主導の実現が望まれている。
中央官庁を政治主導でコントロールするためには、政務三役だけでは足りないことが明らかになった。組織をコントロールするためには、人事権を掌握する必要がある。その為、中央官庁幹部を政治任用することが求められる。ではどこまでを政治任用すべきかということになるが、一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。
そこで、指定職と言われる職責を政治任用すべきと考えている。なお、指定職は中央官庁全体で約１２００名いる。
しかし、単純に政治任用で民間人を選任すると、現状の中国大使のように日本人なのか中国人なのかわからない者を任用してしまう。
そこで、政権交代可能な二大政党制を前提として、野党第一党は「政党シンクタンク」を設立する。そのシンクタンクで、政権構想や各政策の精査などを行う。そして、選挙で政権構想・政策が国民の信を得たら、指定職ポストにシンクタンク職員を任命してその実現にあたらせる。
単に政治家が政務三役として中央官庁のトップに座るだけではなく、国民に訴えた、政権構想や政策の背景や理念まで理解する者が中央官庁に乗り込んでいく。これで、真の政治主導を実現させる。
では、野党第一党の政党シンクタンクの運営費用をいかに捻出するかという課題だが、政党交付金を充てるべきだと考えている。政党交付金は、年間約３００億が、国会議員や得票数に応じて各政党に割り振られているが、その使途は主に政党維持費や国会議員・候補予定者の日常活動費用に充てられているのが現状。この費用を野党第一党の政党シンクタンク運営費用に一部転用する。当然、シンクタンクは税金で運営されているので、その成果を毎年公表することを義務付ける。（選挙の時に突然政策が出てくることを防ぐ）これにより、政策議論のさらなる活性化も期待できる。
また、政党シンクタンク構想は思わぬ副産物をもたらす。それは、中央官庁は自らの組織の幹部職員育成の為に、天下りを行っている。しかし、幹部職員は全て政治任用されるので、中央官庁は幹部職員育成システム維持のための天下りが必要なくなり、天下りの根絶につながる。さらに、天下り維持のための外郭団体への不要不急の財政出動や、時代錯誤の縦割り行政の弊害排除も実現する。
真の政治主導の実現、政策論争の活性化、天下りの根絶、無駄の削減、縦割り行政排除を実現する、政党シンクタンク構想。実現させていきたい。
まだまだ、ラフな政策だが、ブラッシュアップをしていきたいと考えています。
井林たつのりHP
http://t-ibayashi.com/