参議院にて問責決議案が議決されました。
民自公三党合意を非難する決議に、自民党が賛成するという
理屈では説明できない事態が発生しました。
衆議院ならば政局優先もありでしょう、
しかし、参議院は良識の府です。
自己否定をするのであれば、自民党参議院会長は辞表を出さなければいけません。
ところで、参議院で内閣総理大臣に対して問責決議案を出すことの意味についてです。
他の国務大臣であれば、問責決議案も論理的にはあり得ます
（国務大臣は国会の承認無くその任に付くため）
しかし、内閣総理大臣の国会指名は衆議院に優越が認められています（日本国憲法６７条）
なのに、総理大臣に対して参議院で問責決議案を出して、なおかつ審議に応じない。
そして、辞任（内閣総辞職）又は「衆議院」解散に持ち込む
（参議院の問責なのに、なぜか衆議院解散！）
憲政の常道から著しく逸脱していると言わざるを得ません。
井林は、参議院の内閣総理大臣への問責決議案については
２／３以上の賛成を必要とする、又は議決は行わない。
このどちらかにすべきだと考えます。
これから、五年十年の間は政界再編等の大きなうねりにより
衆・参のねじれが起こりやすいでしょう。
国会空転を確実なものにする、参議院の内閣総理大臣への問責決議案は
今後二度と行わない旨、与野党で申し合わせるのが筋では無いでしょうか？
民主党は野党の時二回（福田内閣・麻生内閣で問責）、自民党は一回。
ここら辺で、ルールを定めるべきではないでしょうか？
そして、問責決議案で国会を空転させるほど
日本の将来は安泰ではなく、課題が少なくはありません。
と、街頭で訴えをさせていただいています。
久しぶりの、街頭演説原稿です。
井林たつのりHP