こんばんは！井林たつのりです。
今夜は、話題になっている消費税増税について
井林の意見を書かせていただきます。
まず、民主党のマニフェスト違反。これは議論になりません。
そして、自民党は二年前の参議院選挙で消費税１０％を掲げました
そこから「我々は嘘をつかない。責任ある政党です。やっぱり自民党」
そういう議論になります。
ところで、自民党の二年前の参議院選挙での公約
「自民党参議院選挙公約Ｊ－ファイル2010」を見ると
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2010.pdf
消費税に関しては９Pに於いて
３８ 安心社会実現に向けた税制抜本改革
（前略）消費税については、
（中略）経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。
（中略）当面１０％とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。
（中略）なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。
とあります。消費税増税は
・経済成長戦略と無駄削減
・政権復帰してから国民の理解を得る
・（税制）抜本改革は超党派による円卓会議（社会保障の円卓会議ではない！）
で行うと約束しました。
という事は、今通常国会で消費税増税に賛成するには、
「大連立による政権復帰」 これが大前提になります。
しかし、平成２４年度の自民党大会で決定された運動方針では
http://www.jimin.jp/aboutus/convention/79/115324.html
以下の通り、運動することが決定されています。
民主党が政権を担当して２年が経過した。この間、民主党はマニフェストで約束した政策を悉く反故にし、約束もしない、しかも国民に対する説明不足の政策を強引に推進しようとしている。消費税やＴＰＰ参加の問題がこのいい例である。わが党は、社会保障の安定的な財源として消費税率引き上げを公約しているが、民主党の公約違反の増税に加担することはできない。
なお、自由民主党党則第二十六条によると
党大会は、党の最高機関とある。
http://www.jimin.jp/aboutus/organization/
参議院の政権公約「政権復帰後の増税」
党大会運動方針「民主党の公約違反の増税に加担することはできない」
これを両立させ、通常国会会期中に法案採決をして賛成に回る
その正当性を説明することが出来るのでしょうか？
民主党のマニフェスト違反を言い立てる前に
自民党自身が襟を正さなければいけないのでは無いだろうか？
それなくして、国民の信頼を取り戻す真の責任政党に成れないと思う。
ただ、現実問題として、今国会で消費税増税法案を通さないと
国債暴落の可能性も指摘されている。
その現実を直視した時、仮に消費税増税に賛成するのであれば
・国民及び党員・党友へ参議院の政権公約変更のお詫びと説明を
・党員に運動方針変更のお詫びと説明を
党として責任を持って行う必要があるのではないでしょうか
そのうえで、現在の政府案に
・消費税の使途を社会保障に限定
・消費税法案附則に無駄削減の具体目標とその実現が増税実施条件と加筆
これは最低限行う必要があると考えています。
そして、
・政府案附則にある名目３％、実質２％を実現させる経済政策の提示
これも必要になります。
（社会保障を支えるのは、消費税ではなく活発な経済活動です！）
参議院政権公約や党大会運動方針を無視した議論を行い
相手のマニフェスト違反だけを言い立てる今の自民党は
根こそぎ変えるぐらいの大改革が必要だと確信をしています。
若い力が必要ですね。
この国の将来のために、子供たちの未来のために。
井林たつのりHP