明治新政府は、幕藩体制を解体させ、天皇を中心とする中央集権化を進める必要に迫られていました。そこで、太政官、大蔵省など、律令制を模した名称の官庁を設置しました。
王政復古の大号令のもと、天皇親政となり、その下に総裁、議定、参与を置き、天皇を補佐させました。
1868年、政体書を公布、1869年、律令制の2官8省を参考に、2官6省制ができます。行政機構としては、太政官と神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制を模した形としました。
地方の官制を含め、多くの改変を経て、安定するのは、1885年の内閣制度の確立を待たなくてはなりませんでした。
立法府(議会制度)については、議論はあったものの、時期尚早であるとして、薩摩・長州を中心とする藩閥による官僚体制(有司専制)がとられました。
しかし、自由民権運動などもあり、1881年、国会開設の詔が出され、その前提である憲法制定作業が本格化します(憲法案審議のため枢密院が設置されています)。
1889年、大日本帝国憲法が公布され、1890年、帝国議会が招集されます。
首都は、最初、大阪が候補となりましたが、江戸開場もなされたため、江戸を東京として遷都されました。
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