平成26年8月20日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）朝日新聞は８月５日の紙面で、慰安婦問題に関する同社の報道に「事実関係の誤りがあった」とし、問題の核心をなす下記の３点を認めた。
①慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を、初めて「虚偽」であると断定し、関連記事１６点を取り消した。
②女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた。
③朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた。
私たちは、これによって「慰安婦強制連行説」は完全かつ最終的に崩壊したこと、従って「慰安婦問題」は消滅したことをここに確認する。
（２）「新しい歴史教科書をつくる会」は、平成８年、従軍慰安婦強制連行説の嘘が中学校全社の歴史教科書に記述されることが判明し、それがキッカケに設立された団体である。当会が発足した当時は、強制連行説は当然のように広く信じ込まれており、「つくる会」運動がなければ今頃は全ての教科書に慰安婦が書き込まれていたはずである。この日を迎えたことは、私たちにとって感慨無量の思いがある。
また、当会のみならず、多くの保守系団体やその支持者が、長期にわたり粘り強い活動を続けたことが今日の結果に結びついたのである。
（３）ところが、朝日新聞の紙面にはどこにも、読者と国民に対する「謝罪」の言葉が一切ない。また、３２年間にわたる「誤報」の結果、どのように国益が侵害されたかについての言及がない。
朝日の慰安婦報道は、韓国に不当な対日要求の材料を与えたばかりでなく、この間に国連を通じて国際舞台に持ち込まれ、今や強制連行どころか「慰安婦＝性奴隷」説が広く信じられ、ついにはアメリカの各所に日本を侮辱する慰安婦像が設置されるという事態にまで至っている。
朝日新聞はそれらに関する一切の責任に頬被りし、一部の記事の「取り消し」によって強制連行の嘘に気付いた多くの読者・国民の批判をかわしつつ、従来の路線・社論に固執することを宣言している。この開き直りを私たちは決して認めることはできない。
（４）朝日新聞は、自らの犯した過ちを真摯に反省して明確に謝罪し、世界中に記事の訂正の事実を速やかに発信しなければならない。また国会は関係者を喚問し、報道の経過と責任を明らかにすべきである。その上で、私たちは、重大な国益を侵害した朝日新聞の廃刊を強く求めていく。
（５）さらに当会は、依然として小学校・高校の教科書に残る「従軍慰安婦」「強制連行」の記述を全て削除するよう、文部科学省から教科書発行各社への訂正指導を要請する。