厚生労働省の発表によれば、平成22年度総合労働相談件数は113万234件、民事上の個別労働紛争
相談件数24万6907件、助言・指導申出件数7692件、あっせんの申請件数6390件となっています。
相談・助言・指導は前年度に引き続き高い水準をほぼ維持しており、相談内容としては解雇に関する
相談が依然1位ではあるもののその割合は減少し、「いじめ、嫌がらせ」に関する相談が増加しており、
労働紛争の多様化が進んでいます。また、相談者の割合は正社員が減少し、非正規労働者の割合が
増加しています。
相談・助言の申出、あっせんの申請ともに相談者は9割以上が労働者であり、その勤務する事業所は
労働者10人~49人が最も多くなっています。
教育現場での教師たちの苦労にも見られますが、指導や教育における当事者間の意識のかい離が
「いじめ・嫌がらせ」として現れてくるケースが増えているようです。部下を思って熱血指導をする
先輩社員が訴えられるケースも多く、不法行為と業務上の指導の区別が難しいのが現状です。
就業規則等の整備とともに労働環境を健全に保つために新入社員のみならず管理職、先輩社員の
理解を深めるよう経営者の努力が増々必要とされてきています。