自分は高市総理を大いに支持する。が、自分は自民党支持者でも守旧派でもタカ派でもない。改革志向型保守的無党派層とでも言っておこう。いずれ高市内閣も時間とともに75％という凄まじい支持率も徐々に下がってくるだろう。自分もいずれ失望するときが来ると思う。でも、今は期待も込めて仕事ぶりを見守りたい。
あまりブログに政治的宗教的なことを記すのは憚られるが、本来ブログは日記や備忘録的な性質を持っているため、自分の内心をブログに記しておこうと思い、この件も取り上げた。
さて、外交安保については先の「世論調査」で述べた。ここでは物価高について少し考えてみたい。
物価高はこの1～２年最低賃金の上昇や賃上げ幅増大とともに顕著だ。食料品、ガソリン灯油、電気ガス通信費など家計を直撃するものばかりが上がる。供給側も原材料費や人件費が上がるから、商品やサービスの値段を上げざるを得ない。
では、政府はどうやって物価高対策を行うかになる。ガソリンの暫定税率撤廃、178万円まで課税下限を引き上げによる減税、食料品にかかる消費税の時限あるいは恒久減税、社会保険料の負担軽減策など色々と与野党から提案が出ている。
国債発行残高が1,000兆円を超える負債を抱える国家財政で責任ある積極財政を示す片山財務大臣の手腕に綱渡りの財政運営を託したい。
令和6年初夏から店頭に並ばなくなって不足と言われたコメの問題を物価高の象徴として取り上げたい。
昨年春まで新米(令和5年産)5㎏が税込みで2,500～3,000円、それが初夏になると、なぜか品薄になり、やがて店の棚からなくなる事態となる。秋になると令和6年産の新米5kgが税込みで3,500～4,000円の価格で店頭に並び出す。昨年春から秋までで一気に1,000円以上上がった新米は令和7年春には税込み4,000円を上回る。そして初夏には税込み4,500円を突破する国内産米も出てくる。令和の米騒動が勃発する。
当時の石破総理はコメ価格対策で失言の多い前農水大臣を更迭して小泉進次郎農水大臣を起用する。小泉大臣は石破総理の指示を受け、古米、古古米、古古古米などの政府備蓄米を5㎏税込み2,000円程度で徹底的に放出、高騰するコメ価格を下げる施策をとる。
同時にコメの減反政策から増産政策へ転換、大規模コメ農家への支援、増産余剰分を輸出する施策検討、国内のコメ流通の問題点調査と矢継ぎ早に対策を打ち始めた。
しかし、7月の参議院選挙で自民公明連立与党が過半数割れとなり責任をとって石破総理は自民党総裁を辞任する。自民党総裁選を経て10月に高市内閣が発足した。高市総理は鈴木憲和農水大臣を起用する。鈴木大臣は現在43歳で東大法学部卒で農水省の元キャリア官僚。山形2区小選挙区5期選出の衆議院議員で自民党山形県連会長。バリバリの農水族。
鈴木大臣は就任直後に増産政策を否定。コメ農家への支援も小規模農家に重点を置く。輸出施策検討も後退。小泉前大臣が行った流通調査も結果不明。
自分が憶測するに鈴木大臣は全米販や全農を保護するので、今回問題になっているおこめ券で高止まりしているコメ価格について安く消費者がコメを購入できるようにした。おこめ券は発行元の全米販や全農が60円事務経費に取るため自治体から総スカンを喰らう事態になる。鈴木大臣地元の山形県下の自治体すべてもおこめ券導入を皮肉にも取りやめる。流通過程で倉庫にコメは積みあがっていると報道がある。真偽のほどはわからないが、コメは近いうちに大暴落するとも言われている。その後、どうなるのかが問題だ。
鈴木大臣の意を汲んだのか全米販や全農は事務手数料を23円値引きして自治体に477円で販売すると発表した。しかし、これがコメの生産者、消費者の双方が将来にわたって共存共栄でやっていける施策なのか心配だ。鈴木大臣の農政に誤りがあると、たちまち生産者も消費者もコメ離れする。頭がエリートの鈴木大臣に秘策があればいいが、今少し見守っていれば、答えがでるだろう。答え合わせは簡単だ。消費者が安定してコメを安価に購入できて生産者もコメを作り続けていけるかを見ていればわかる。遅くとも来年秋には来年の新米が出てくるので、おこめ券でなく、そのものズバリの価格が答えになる。
コメの価格が下がらなけらば、高市総理の鈴木大臣を任命した責任を自分は問いたい。自分は鈴木大臣が嫌いだ。