よくテレビや新聞社の世論調査が報道されている。それは電話によるＡＩボイスで調査されているようだ。自分の電話にも当然かかってきたことがないので、いたずら電話と思って切ったことがある。
でも、言っておきたい。
高市総理は今後どうなるかわからないが、大いに支持する。特に外交安保に期待する。台湾有事は日本にとっては存立危機事態と言ったことは軽率で、そのせいで中国と抜き差しならぬとても危ない局面に日本をおいてしまった、日本は戦争するのかと野党も国内メディアも責める。確かにそれなら初めから軽率な発言をしなければ、何も起こらなかったとも言える。自分は何が軽率かと言えば、高市総理は日本は台湾有事について本当は何を考えているのかその一端を中国に表立ってわからせてしまったことだと思う。
中国はウイグル自治区、チベットを弾圧して傘下に治め、英国から香港を返還されると一国二制度を骨抜きにして民主派を弾圧して事実上中国に吸収。国際社会が非難すると内政問題として内政干渉するなと一貫して他国からの批判を寄せ付けなかった。国際的批判を避けるため貿易や開発援助などで経済支援を行う国を味方として増やしてきた。
中国は台湾が国ではなく中国の一部の地域としてしか国際社会に認めさせていない。日本もそうだ。中国は台湾も香港と同様、軍事的併合を狙っている。そして台湾も一つの中国として台湾の人達に中国は働きかけている。それが総統選挙で二つの勢力に分かれている内の中国に宥和的な党派のほうだ。
最近のことで言えば、台湾の人々はあの香港をみていて、ほとんどの人が中国と一つになりたいと思わないだろう。
そんな背景で台湾有事が起こった時、日本はどうなるか、まず尖閣諸島も台湾有事に巻き込まれると思う。高市総理の発言が中国を刺激したから中国は躍起になって色々しかけてくるが、そのことで中国の日本に対して切ってくるカードを見ながら、逆に中国の軍事的経済的実力を測ればいいと思う。そのことによって日本自身の弱点を知る良い機会にすればいい。
レーダー照射事件でも、それが起こった海域は奄美諸島近くの公海上の空域と聞く。中国はそんなところに空母と艦載機をもってきて日本に示威行動しているのだから何をか言わんやだ。
もう1つは物価高のことだ。
以降の話は次のブログ「世論調査2」に譲ることにする。