「建物設備の修繕の正常化と財務会計と労務の適正化」が自主管理組合の改革改善の大方針という中で、自主管理組合運営の実働部隊である正規職員３名と15年勤続の清掃パートも令和4年夏までの退職を申し出てきた。常勤従業員7名のうち4人が一度に抜けることになり、それまでに新しい勤務体系構築と従業員の雇い入れを行い、管理組合運営の実働部隊立て直しという労務の適正化が喫緊の課題になった。
令和4年初め、一気に労務問題が噴き出てきたのには訳がある。自分は令和3年夏から令和4年春にかけて管理組合運営における業務執行について調査した。役員に就任するまでは一組合員として手元に入手できる資料で内偵し、役員就任後は正規職員である3名から個々に聞き取りと管理組合書類資料の提出を求めた。彼らは調査で追い詰められていることを知るところとなる。
先のブログでも記したが、調査すれば調査するほど彼らの不透明な業務処理が運営全般にわたって明らかになってきた。マンションの各部屋オーナー(「組合員」又は「区分所有者」という)や理事会が長年信じって任せっぱなしにしていた。任せっぱなしにすることは自主管理では楽だから。彼らは長年の運営従事で知り得た盲点抜け穴を悪用して、私腹を肥やしたと思われる事案が出てきた。これは最終的に全組合員に責任が帰することだが。
40年以上このマンションに携わってきた3名のうち支配人と業務責任者は組合員や理事会が長年任せっぱなしにしてきたため、「やれるものならやってみろ」と彼らが一斉に退職を申し出れば、彼らがいないと何もできず、たちまち困って彼らに泣きついてくると高を括っていた節がある。
だからこそ旧従業員に頼らず彼らの一斉退職を好機ととらえて一時たいへんでも新従業員による運営体制を最優先で確立することを理事会で決議した。
以降の話は次のブログ「マンション自主管理組合4」に譲ることにする。