『新しい飲食店開業』12月号の中身を少しだけ！
編集部の戸田です。
今年最後の『新しい飲食店開業』12月号が、来る11月20日（金）に発売されます。
今回の特集は・・・
『来年オープン予定者 必読企画
2010年飲食店元気元年
～2010年、飲食業界はどうなる？！～』
です。
「2010年のお金・物件・内装・繁盛店づくり」はどうなるんだ？！！
という皆様の疑問にお答えします！
今日は、その中身を少しだけご紹介します。
↓↓↓↓↓
2010年の資金調達
公庫は積極的に融資を行う！
流行を追うよりも堅実な事業計画を
【執筆】
丸山行政書士事務所
行政書士 丸山 学
URL：http://www.marujimu.jp
政権交代の影響は？
公庫のHPをチェック！
2008年10月に、政府系金融機関である「国民生活金融公庫」は統廃合の上、「日本政策金融公庫」と名称を変えました。
しかし、創業者に対する融資は相変わらず積極的に行っており、飲食店開業者にとっても引き続き低利の融資先として活用できるでしょう。
しかし、政府系だけに政策に左右されるところがあります。
2010年の３月までは既に決められた予算の中で行っていますので、大きな変化は起こりようがありませんが、４月以降に政権交代の影響がどのような形で出てくるかには注目する必要があります。
日本政策金融公庫が公表する情報は、ネットでも取得できますので、開業予定者は注視しておく必要があります。
しかしながら、経済が低迷する中で、政府系金融機関が貸し出しを厳しくしてしまったら、創業者の減少や倒産する企業の増大を招き、結果的に雇用・税収の減少を招きますので国にとっての損失となります。
そういう意味では2010年も開業者に対して、引き続き積極的な融資を行うものと予想されます。
「新創業融資制度」
社長の個人保証が必要？
ただし、最近大きな変化が一つ見られます。
それは、会社を設立して融資を受ける際に、社長自身の個人保証を求められるケースが多くなったことです。
無担保・無保証人での開業者に上限1000万円まで融資をしてくれることが売りの「新創業融資制度」というものがあり、多くの開業者が利用しています。
この制度の場合、会社として融資を受ける場合は、社長個人さえも保証人にならないというところが画期的だったのですが、最近では面談の際に「社長さんの個人保証はしてもらますか？」と、聞かれることが多くなりました。
社長の個人保証をつけることにより、金利が若干低くなるのですが、できれば個人保証をしたくないというのが本音ではないでしょうか。
おそらくは、これまで社長の個人保証も取らずに貸し出しをしてきた結果、焦げ付きが発生し回収ができないケースが増加したのでしょう。
しかし、それでも第三者保証人が不要で開業資金を借りられるのですから、引き続き飲食店経営者にとっては「新創業融資制度」は有り難い制度と言えます。
個人保証をするのですから、今まで以上に胆を据えて取り組む覚悟が必要です。まぁ、そのプレッシャーを良い方向に活かせば良いわけです。
自己資金額が融資額を左右
堅実に利益を出す事業計画を
ところで、その「新創業融資制度」は自己資金の２倍まで（上限は1000万円）借りられる可能性があるのですが、なかなか２倍までは借りられず、自己資金と同額程度にまで抑えれらてしまうことが多くなっています。
ですから、まずはできるだけ自己資金を多く貯める努力が必要です。
もし、自己資金の２倍やそれ以上を望む場合には、第三者保証人を用意して臨むことも必要になってきます（２倍までは第三者保証人がいなくても出る可能性はあります）。
それと、事業計画書の作り方のアドバイスを一つ。
日本政策金融公庫のような政府系金融機関は、大ブレイクする可能性のある事業よりも堅実に利益を出す事業を好みます。
飲食の世界でも「流行りもの」で勝負することをアピールしすぎるよりも、堅実な利益を出せるものであることをアピールする方が好印象です。
一時的なブームで終わってしまうと思われないように、事業計画書の書き方も工夫してみてください。
以上です。
ぜひ他の記事は、誌面にて！！！
http://www.fujisan.co.jp/Product/1281681554
今年最後の『新しい飲食店開業』12月号が、来る11月20日（金）に発売されます。
今回の特集は・・・
『来年オープン予定者 必読企画
2010年飲食店元気元年
～2010年、飲食業界はどうなる？！～』
です。
「2010年のお金・物件・内装・繁盛店づくり」はどうなるんだ？！！
という皆様の疑問にお答えします！
今日は、その中身を少しだけご紹介します。
↓↓↓↓↓
2010年の資金調達
公庫は積極的に融資を行う！
流行を追うよりも堅実な事業計画を
【執筆】
丸山行政書士事務所
行政書士 丸山 学
URL：http://www.marujimu.jp
政権交代の影響は？
公庫のHPをチェック！
2008年10月に、政府系金融機関である「国民生活金融公庫」は統廃合の上、「日本政策金融公庫」と名称を変えました。
しかし、創業者に対する融資は相変わらず積極的に行っており、飲食店開業者にとっても引き続き低利の融資先として活用できるでしょう。
しかし、政府系だけに政策に左右されるところがあります。
2010年の３月までは既に決められた予算の中で行っていますので、大きな変化は起こりようがありませんが、４月以降に政権交代の影響がどのような形で出てくるかには注目する必要があります。
日本政策金融公庫が公表する情報は、ネットでも取得できますので、開業予定者は注視しておく必要があります。
しかしながら、経済が低迷する中で、政府系金融機関が貸し出しを厳しくしてしまったら、創業者の減少や倒産する企業の増大を招き、結果的に雇用・税収の減少を招きますので国にとっての損失となります。
そういう意味では2010年も開業者に対して、引き続き積極的な融資を行うものと予想されます。
「新創業融資制度」
社長の個人保証が必要？
ただし、最近大きな変化が一つ見られます。
それは、会社を設立して融資を受ける際に、社長自身の個人保証を求められるケースが多くなったことです。
無担保・無保証人での開業者に上限1000万円まで融資をしてくれることが売りの「新創業融資制度」というものがあり、多くの開業者が利用しています。
この制度の場合、会社として融資を受ける場合は、社長個人さえも保証人にならないというところが画期的だったのですが、最近では面談の際に「社長さんの個人保証はしてもらますか？」と、聞かれることが多くなりました。
社長の個人保証をつけることにより、金利が若干低くなるのですが、できれば個人保証をしたくないというのが本音ではないでしょうか。
おそらくは、これまで社長の個人保証も取らずに貸し出しをしてきた結果、焦げ付きが発生し回収ができないケースが増加したのでしょう。
しかし、それでも第三者保証人が不要で開業資金を借りられるのですから、引き続き飲食店経営者にとっては「新創業融資制度」は有り難い制度と言えます。
個人保証をするのですから、今まで以上に胆を据えて取り組む覚悟が必要です。まぁ、そのプレッシャーを良い方向に活かせば良いわけです。
自己資金額が融資額を左右
堅実に利益を出す事業計画を
ところで、その「新創業融資制度」は自己資金の２倍まで（上限は1000万円）借りられる可能性があるのですが、なかなか２倍までは借りられず、自己資金と同額程度にまで抑えれらてしまうことが多くなっています。
ですから、まずはできるだけ自己資金を多く貯める努力が必要です。
もし、自己資金の２倍やそれ以上を望む場合には、第三者保証人を用意して臨むことも必要になってきます（２倍までは第三者保証人がいなくても出る可能性はあります）。
それと、事業計画書の作り方のアドバイスを一つ。
日本政策金融公庫のような政府系金融機関は、大ブレイクする可能性のある事業よりも堅実に利益を出す事業を好みます。
飲食の世界でも「流行りもの」で勝負することをアピールしすぎるよりも、堅実な利益を出せるものであることをアピールする方が好印象です。
一時的なブームで終わってしまうと思われないように、事業計画書の書き方も工夫してみてください。
以上です。
ぜひ他の記事は、誌面にて！！！
http://www.fujisan.co.jp/Product/1281681554