上半期の出生数、６年ぶりに増加 ５カ月連続上昇
今年上半期（１～６月）の赤ちゃんの出生数は前年同期比１万１６１８人増の５４万９２５５人で、上半期としては平成１２年以来６年ぶりにプラスに転じたことが２１日、厚生労働省が公表した人口動態統計（速報）で分かった。６月に発表された１７年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は過去最低の１・２５を記録したが、同省は「今後もこのペースが続けば、１８年の合計特殊出生率の上昇も期待できる」とみている。
同省では、これらが上昇した理由について、３０歳以上の女性の初婚率のアップや、雇用状況の改善があるとみている。
前回、上半期の出生数が前年を上回った１２年には後半も増加を続けたため、合計特殊出生率が前年の１・３４から１・３６へと、０・０２上昇した。ただ、１３年以降は再び下降に転じている。今回も一時的な現象にとどまる可能性があり、同省では今後の推移を慎重に見極める姿勢を変えていない。
速報には日本に住む外国人や海外に住む日本人などの数字が含まれているため、自然増加数が多めに出る傾向があるとされる。このため、昨年から始まった人口減少に歯止めがかかったかどうかはまだ不透明だ。
これを他人事のように見てましたが、
ふと、
あ、自分って出産適齢期じゃん？
と気付いた。
なんだか凹んだ。
そしてさっき、「スタメン」見て、またなんか凹んだ
腰の重い政府もいよいよ少子化に対して目標値掲げて本腰入れようとしてますね。↓
出生率の目標値「１・４０」新設、年金の信頼回復狙い
厚生労働省は２３日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の１・２５から１・４０程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。
１２月に目標値を公表するとともに、目標を達成するために、どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、２００７年度の少子化対策関連予算に反映させる。
出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が維持できることから、年金制度の信頼性の確保につなげる狙いもある。
出生率の目標値設定は諸外国ではほとんど例がなく、「国が出産を奨励する目標を掲げるのは行き過ぎ」といった慎重論もあった。しかし、「ほしい子供の人数」は平均２人以上とする各種の調査結果と実際の出生率との差は大きく、「国民がほしいと思う子供の人数に近づける目標ならば問題ない」と判断した。