東日本大震災に伴い、都は１６日、都営住宅や公社住宅に被災者を受け入れることを発表した。また、同日から被災地への支援物資の運搬を本格化させた。一方、同日午後３時までに都内で測定された放射線量は１５日に比べ大幅に低下した。
石原慎太郎知事は１６日、記者会見を行い、「空いているところがあれば、フルに活用していきたい」と被災者を都営住宅などで受け入れる考えを表明した。
当面、都営住宅約５００戸、公社住宅約１００戸を使うことを念頭に、受け入れ態勢の構築を急ぐという。
ガソリンの供給不足や道路の寸断などで困難だった輸送手段が改善されたため、都は同日、備蓄救援物資などから岩手県にアルファ化米１０万食、クラッカー５万食、子供用肌着１万枚、飲料水５千本の搬送を開始。１７日からは宮城県気仙沼市にアルファ化米４万食、クラッカー２５００食、毛布１千枚と医薬品などを搬出する。
１５日に都内で通常の２０倍以上が測定された放射線量は、１６日未明にかけ低下。同日午後３時までの最大値は０・１６１マイクロシーベルトで、１５日の約５分の１にとどまった。
一方、イベントの中止や計画停電に伴う交通機関の混乱などによる休校は同日も続いた。
都立動物園や水族園（上野動物園、多摩動物公園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園）は１７日からの閉園を決定。２１日に開催する予定だった第２回中学生東京駅伝や２２日の首都大学東京の卒業式も中止となった。
都内の公立小中高校などは９３校が臨時休校、６５校が始業時間を繰り下げ、５３１校が終業時間を繰り上げた。
また、石原知事は「都内では買いだめが起きている。パンや飲料水などの各製造工場もフル生産の態勢に入っている」と述べ、都民に対し、買いだめの自粛や節電への協力などを求めた。
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