次々違反が | 大阪再興!地方議会をなんとかしようのブログ

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地方再生にはグダグダの地方議会の改革が必要です。その中でも大阪のように自民党から共産党までがタッグを組んで既得権、公務員、議員の地位のために戦う議会は異常としか言いようがありません。
有権者不在の地方政治にNOを突きつけましょう!

またまた出ました、都構想反対派の違反。
今度は自民党議員さんです。以下コピーです


 5月17日に投開票された大阪都構想の住民投票で、自民党の大西宏幸衆院議員に“公選法違反疑惑”が浮上した。投票締め切り前にメディアの出口調査の結果を自身のフェイスブックに掲載し、反対派に投票を呼び掛けたというのだ。

 大西議員は昨年12月の衆院選で初当選。小選挙区(大阪1区)では維新の党の現職に敗れ、比例復活した。指摘されているのは17日のフェイスブック(写真右)の書き込みだ。午後8時の投票締め切り前の午後4時4分に「シェア拡散希望」と題し、〈このままだと、大阪市が解体されてしまいます!〉と書き込み、〈読売 賛成51反対49〉〈共同 賛成50.4反対49.6〉とメディア2社の出口調査結果を載せたのだ。その後、午後7時36分に読売と共同の数値を削除している。

 公職選挙法では「人気投票の公表の禁止」として、〈何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(中略)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない〉とある。大阪維新の党関係者は「大西議員の行動はこれに当たる」とカンカンだ。大西事務所に事実関係と見解を求めると「回答はない」ということだったが、大西議員の書き込みが有権者の投票行動に影響を与えた可能性は否定できないだろう。

 メディアの出口調査の漏洩問題をめぐっては、1996年10月の衆院選で、朝日新聞記者が自民党と民主党に投票時間帯にデータを流し、「選挙の公正を害する恐れがある」として停職処分となった。大西議員もデータを渡したメディアも、頬かむりで済む問題じゃない。